Rebase（5138）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・操業・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1228社が書いているテーマ・逆風1238社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1250件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「働き方の多様化を背景に、テレワークやリモートワークが恒常的なものとなり、ワークスペースに柔軟かつ多様な選択肢を求める動きが広がった結果」
感染症による活動制限ではなく、テレワーク等が恒常化した構造的需要として位置づけている。 - FY2025対処有価証券報告書
「2020年３月に発生した新型コロナウイルス感染症が終息してなお、働き方においては、テレワークやリモートワークが恒常的になり、ワークスペースの柔軟かつ多様な選択肢が増え始め、空きスペースを利活用する機会が増加しております。」
感染症による行動制限を中心とした従来の影響は終息したと記載し、テレワーク等の構造的な需要に位置づけ直している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の五類感染症移行により、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
五類感染症移行による行動制限の緩和と経済社会活動の正常化を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の五類感染症移行により、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が進み」
感染症による従来の行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んでいるとの説明を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「感染症予防法における新型コロナウイルス感染症の分類が五類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつあります」
新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴い、経済社会活動への制限が緩和され、従来の活動制限リスクが低減したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「オフラインの場を提供するサービスである「インスタベース」では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言などによる外出自粛や活動が制限された場合には予約数の減少が懸念される一方、リモートワークやオンライン会議の場所としての利用ニーズが高まる傾向があります。」
感染症による活動制限と、リモートワーク需要の増加という両面の影響をリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済社会活動が徐々に正常化し」
経済社会活動への制限が実際に生じていた一方、当四半期には正常化が進んでいると説明している。