総合プラットフォーマーへの発展
FY2022に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「教育事業者等向けSaaSで培った豊富なノウハウを活かした「ComiruERP」の導入推進に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセル、並びに習い事領域への展開に継続して取り組んでおります。今後も新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を通じ、教育業界におけるプラットフォーマーとしての基盤を一層強化してまいります。」
ComiruERP、アップセル・クロスセル、習い事領域への展開を組み合わせ、教育業界のプラットフォーマーとしての基盤強化を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらのサービス群を有機的に連携させることで、教育事業者等の経営効率化を全般的に支援する「教育プラットフォーム」としての価値提供をさらに加速させてまいります。」
Comiru、BIT CAMPUS、ComiruPay、ComiruERP等を有機的に連携させ、教育事業者の経営効率全般を支援する教育プラットフォームへ発展させる方針が具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらの取り組みを通じて、当社は教育業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、持続的な成長を実現してまいります。」
教育業界の業務課題を解決するプラットフォームとして事業領域を広げ、リーディングカンパニーを目指す方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年5月1日付で対象事業を譲り受けました。」
総合プラットフォーマー化に向け、ティエラコムの学習塾経営ノウハウの活用とBIT CAMPUS事業の承継が実行段階に進み、顧客基盤およびサービス基盤の拡張が具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本業務提携を通じて、ティエラコムの学習塾経営のノウハウを「Comiru」の導入教育機関に提供し、さらに、当社がティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継することで、顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、ひいては当社として、より競争力のある強固なビジネスへと進化させていくことが可能であると考えております。」
総合プラットフォーマー化の方針について、学習塾経営ノウハウの取り込みとBIT CAMPUS事業の承継により、顧客基盤・市場シェアを拡大する具体的な計画が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「従来注力してきたバックオフィス業務と保護者コミュニケーション周辺のサービスに加えて、教育業界全体の業務の効率化と可視化をより多くの範囲で実現し、システムパートナーの領域を超えて、顧客企業の経営課題を解決する総合プラットフォーマーとしての価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現していきます。」
Comiruを単なるシステムパートナーから総合プラットフォーマーへ発展させる方針に大きな変更はない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当事業年度から強化している大手学習塾向けの「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスの提案や県教育委員会への提案も継続しており、引き続き顧客基盤の拡大に向けて取り組んでまいります。」
大手学習塾向けの基幹システム開発および県教育委員会への提案を通じ、民間教育に加えて公教育も対象とする展開を継続・具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「まずは、同社サービスの中高生向けデジタル手帳「フォーサイトアプリ」を「Comiru」と連携し、学習塾等の民間教育現場への導入を促進することで、より多くの生徒のスケジュール管理を含めた学習習慣の確立と学習効果の向上を図り、「Comiru」の付加価値をさらに高めてまいります。」
FCEエデュケーションとの提携を、フォーサイトアプリとComiruの連携および民間教育現場への導入促進という具体的な施策に展開している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この業務提携により学習塾等の民間教育のみならず、学校教育におけるICT市場においても「Comiru」の導入を促進させ、幅広い教育現場に対して、教務・校務両面でのDX化の推進に取り組み始めました。」
総合プラットフォーマーとしての対象範囲を学校教育のICT市場にも広げ、教務・校務のDX化に取り組み始めた。 - FY2022初出有価証券報告書
「システムパートナーの領域を超えて、顧客企業の経営課題を解決する総合プラットフォーマーとしての価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現していきます。」
バックオフィスと保護者コミュニケーションに加え、教育業界全体の業務効率化・可視化へ対象範囲を広げる方針。