アジアを中心とする海外展開の本格化
FY2022に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-09-30。
ポーターズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、オフショア開発サービスについては、外部顧客向けの開発受注を控え、主に当社グループ内の開発業務を行いました。また求人媒体であるatB Jobsについては、既存顧客のリピート率向上のための施策としてカスタマーサポート機能の強化、並びに同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。」
海外展開に関する活動は継続しているが、オフショア開発では外部顧客向け受注を控え、グループ内開発を中心とする形に変化している。atB Jobsでは顧客サポート強化と機能開発を進めている。 - 2026-03-23再定義経営計画終息を示唆
「・TalentEx事業については2025年12月末にて事業終了。今後は経営資源をatB Jobsに集中させる」
海外展開を一律に拡大する説明から、TalentEx事業を終了し、atB Jobsへ経営資源を集中する選択と集中の方針へ組み替えている。TalentEx事業について終息を示唆している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりましたが、案件数の減少に伴い売上高は前年同期比で減少しております。また、求人媒体であるatB Jobsについては、有料求人掲載プランの販売を開始するとともに、求職者の登録情報に基づき自動で求人を紹介するレコメンドジョブ機能を実装するなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。」
バングラデシュのオフショア開発を継続する一方、atB Jobsで有料求人掲載プランの販売を開始し、レコメンドジョブ機能を実装した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、求人媒体であるatB Jobsについて、積極的な営業及び広告活動により求人掲載件数が期初計画通りに順調に伸長するとともに、モバイルアプリのリリースなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。」
バングラデシュのリソースを活用したオフショア開発と、atB Jobsの営業・広告、掲載件数伸長、モバイルアプリ等の開発を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりました。また、求人媒体であるatB Jobsでは、求人掲載件数が期初計画通りに順調に伸長するとともに、モバイルアプリのリリースなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。」
バングラデシュのリソースを活用したオフショア開発を継続し、atB Jobsについて求人掲載件数の伸長に加え、モバイルアプリをリリースした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりました。また、求人媒体であるatB Jobsでは、求人掲載件数が期初計画通りに順調に伸長するとともに、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。」
バングラデシュのリソースを活用したオフショア開発と、atB Jobsの求人掲載件数の伸長・機能開発を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年8月 ベトナムに現地法人PORTERS ASIA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 2023年10月 株式会社atBの株式を取得し子会社化」
2023年8月のベトナム現地法人設立及び10月のatB子会社化により、アジアを中心とする海外展開の拠点・事業基盤を具体的に拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「今回、atBが当社グループへ加わることで、当社グループにおける開発体制の強化、東南アジアにおけるHR-Tech事業の拡大の実現が可能となります。…また、バングラデシュは、今後、高い経済成長が見込まれる国の一つであり、atBの求人媒体事業に当社がこれまで培ってきた知見を活用していくことにより、同国内の企業における雇用の創出に貢献していくことが期待されることから、本株式取得の決定に至りました。」
atBの子会社化という具体的な取引を通じて、東南アジア、とりわけバングラデシュでのHR-Tech事業・求人媒体事業の拡大方針を前進させている。取得日は2023年10月26日、取得議決権比率は50.9%である。 - FY2022初出有価証券報告書
「サービス拠点の展開や、現地企業等との業務提携及びマーケティング施策を実施することにより顧客拡大を進めていくこと。」
サービス拠点、現地企業との業務提携、現地マーケティングによる海外顧客拡大を計画している。