海外拠点所在国の制度・災害等による海外事業リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
藤倉コンポジットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中52社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給混乱や物価高、世界的な金利上昇、主要国の不均衡などが複雑に影響し、下振れリスクを伴う不透明な情勢で推移しました。」
従来の地政学リスクやサプライチェーンへの影響に加え、中東情勢に伴うエネルギー供給混乱、物価高、世界的な金利上昇などを下振れリスクとして記載している。 - 2026-08-10再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。」
地政学的リスク、関税政策、輸出規制による海外事業・サプライチェーンへの影響を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。」
従来の地政学リスク・関税政策に加えて輸出規制が明示され、サプライチェーンへの影響が増していると説明している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響も加わり、サプライチェーンへの影響が継続しております。」
地政学的リスクと各国の関税政策が海外事業・サプライチェーンに影響するとの説明を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中東の戦火などの地政学リスクに加え、各国の関税政策が世界的なサプライチェーンに多大な影響を及ぼすとの警戒感が高まっております。」
従来の地政学リスクに加え、各国の関税政策がサプライチェーンへ影響する可能性を新たに記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、経済活動の正常化・活発化が進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の戦火、国際政治の変動、地球温暖化による異常気象などが、世界的なサプライチェーンに影響を与えております。」
従来の海外拠点・地政学リスクに加え、国際政治の変動や地球温暖化による異常気象がサプライチェーンへの影響要因として記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、経済活動の活発化が進んでおりコロナ禍以前の姿に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、依然として世界的なサプライチェーンの脅威となっております。」
海外拠点・海外調達に関わる地政学リスクとして、ウクライナ侵攻と中東の戦火によるサプライチェーンへの脅威を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の活発化は進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、世界的なサプライチェーンの脅威となっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻や中東の戦火による地政学リスクが、世界的なサプライチェーンの脅威として明示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「工業用品部門は、半導体等の部品調達難や中国におけるゼロコロナ政策による混乱の影響で、主要顧客での減産が続き減収となり、稼働率の低下や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰などの外部要因の影響、販売価格への転嫁の遅れも有り、営業損失となりました。」
中国におけるゼロコロナ政策による混乱が、主要顧客の減産、稼働率低下、減収・営業損失として海外事業に実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「工業用品部門は、半導体等の部品調達難や中国におけるロックダウンの影響により、主要顧客での減産が続き減収となり、稼働率の低下による操業度差損や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰などの外部要因の影響もあり営業損失となりました。」
中国におけるロックダウンの影響が主要顧客の減産、稼働率低下、工業用品部門の減収・営業損失として実績化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点所在国の制度・災害等による海外事業リスクについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。」
海外拠点所在国の制度・法律、自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等による海外事業リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点所在国の制度・災害等による海外事業リスクについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点所在国の制度・災害等による海外事業リスクについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点所在国の制度・災害等による海外事業リスクについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点所在国の制度・災害等による海外事業リスクについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点所在国の制度・災害等による海外事業リスクについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。」
海外拠点の制度・法律、自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等に関するリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点所在国の制度・災害等による海外事業リスクについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に関するリスクについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業リスクについて重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。」
海外展開の拡大に伴う制度・法律、自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等を列挙している。