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営業利益の前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高10,687百万円前年比 +3.1%進捗 26.2%
営業利益1,700百万円前年比 +12.8%進捗 31.5%
経常利益1,795百万円前年比 +8.0%進捗 32.6%
純利益（親会社株主帰属）1,305百万円前年比 +6.4%進捗 34.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益70.08円
期末の財政状態
総資産51,304百万円
うち純資産 39,434 百万円自己資本比率 76.9%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高産業用資材 6,190,633千円（前年比 +7.2%）、引布加工品 833,823千円（前年比 -13.9%）、スポーツ用品 3,575,238千円（前年比 +1.2%）、その他 87,891千円（前年比 +0.1%）
セグメント別利益産業用資材 358,261千円（前年比 +207.7%）、引布加工品 -10,346千円、スポーツ用品 1,543,854千円（前年比 -0.8%）、その他 5,426千円（前年比 -3.6%）
地域別売上高5,997,084千円、2,438,161千円、1,047,163千円、1,205,176千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,800百万円（前年比 +1.4%）
営業利益5,400百万円（前年比 +11.6%）
経常利益5,500百万円（前年比 +7.8%）
純利益3,800百万円（前年比 -4.7%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想76円 → 86円（+13.2%）
業績の増減要因
産業用資材は国内自動車関連部品・住宅設備関連部品の受注回復、半導体製造装置関連部品の需要増加などにより増収増益。引布加工品は電気・電子向け部材等が好調だった一方、防衛関連製品・舶用品の受注減により減収、営業赤字。スポーツ用品は新商品の販売が好調だった一方、北米の在庫調整、主力シューズの販売伸び悩み、円安等による仕入れ価格高騰により減益。その他は燃料費高騰により減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費394,170千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,074,968
期末自己株式数1,598,374
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 10,687百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | 1,700百万円（前年比 +12.8%） |
| 経常利益 | 1,795百万円（前年比 +8.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,305百万円（前年比 +6.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 70.08円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.9 / 前期末 76.2 |
| 総資産 | 51,304百万円 |
| 純資産 | 39,434百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,800百万円（前年比 +1.4%） / 営業利益 5,400百万円（前年比 +11.6%） / 経常利益 5,500百万円（前年比 +7.8%） / 純利益 3,800百万円（前年比 -4.7%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 76円 → 86円（+13.2%） |
| セグメント別売上高 | 産業用資材 6,190,633千円（前年比 +7.2%）、引布加工品 833,823千円（前年比 -13.9%）、スポーツ用品 3,575,238千円（前年比 +1.2%）、その他 87,891千円（前年比 +0.1%） |
| セグメント別利益 | 産業用資材 358,261千円（前年比 +207.7%）、引布加工品 -10,346千円、スポーツ用品 1,543,854千円（前年比 -0.8%）、その他 5,426千円（前年比 -3.6%） |
| 地域別売上高 | 5,997,084千円、2,438,161千円、1,047,163千円、1,205,176千円 |
| 減価償却費 | 394,170千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 20,074,968 |
| 期末自己株式数 | 1,598,374 |
| 業績の増減要因 | 産業用資材は国内自動車関連部品・住宅設備関連部品の受注回復、半導体製造装置関連部品の需要増加などにより増収増益。引布加工品は電気・電子向け部材等が好調だった一方、防衛関連製品・舶用品の受注減により減収、営業赤字。スポーツ用品は新商品の販売が好調だった一方、北米の在庫調整、主力シューズの販売伸び悩み、円安等による仕入れ価格高騰により減益。その他は燃料費高騰により減益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内の自動車関連部品・住宅設備関連部品の受注回復、半導体製造装置関連部品の需要増加、電気・電子向け部材や音響向け部材の好調、新商品の販売好調などが増収・増益要因となった。一方、液晶製造装置投資の低迷、医療関連部品の在庫調整・製品立上げ遅れ、防衛・舶用品の受注減、北米市場の在庫調整、主力シューズの販売伸び悩み、円安による仕入れ価格高騰、燃料費高騰などが減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。