中国・新興国の景気減速による事業環境の不透明さ
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
藤倉コンポジットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中128社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米市場では汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。」
中国の自動車・住宅設備市場の低調が続き、北米の一部顧客の受注も振るわないとの説明を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「制御機器部門は、主力の半導体市場は流通在庫調整がほぼ収束し、AI半導体の設備投資が牽引したことにより、国内・海外向け共に堅調に推移しました。液晶市場は引き続き低調ではありますが、海外向けの一部持ち直しにより増収となりました。医療市場での一部新製品の上市遅れ及び中国市場の景気低迷の影響により、全体では増収減益となりました。」
中国市場の景気低迷が医療市場の上市遅れとともに産業用資材部門の増収減益要因として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化・活性化の動きが徐々に見られましたが、人手不足による機会損失、終息の兆しが見えないロシアのウクライナ侵攻による原材料費の上昇、ゼロコロナ政策撤廃による感染者増での中国市場の混乱、わが国においては円安の進行による物価高騰等により、引き続き先行き不透明な状況は変わっておりません。」
中国のゼロコロナ政策撤廃後の感染者増加による市場混乱が、従来の中国市場の冷え込み・不透明さに加わっている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人旅行客の受入れ再開や旅行支援策等による制限の緩和に伴い、経済活動の正常化・活性化への動きがみられましたが、円安の進行による物価高騰や長期化するロシアのウクライナ侵攻による原材料費の上昇、ゼロコロナ政策継続による中国市場の冷え込み等により、先行き不透明な状況は続いております。」
ゼロコロナ政策の継続による中国市場の冷え込みが、先行き不透明要因として明示されている。中国ロックダウンによる主要顧客の減産も実績に現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・新興国の景気減速等による事業環境の不透明さについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「引布部門は、半導体・電子部品市場の在庫調整が一段落し受注が回復したものの、引き続き米中貿易摩擦によるアジア諸国の景気低迷、自動車市場の不振により需要が落ち込み減収減益となりました。」
半導体・電子部品市場の在庫調整は一段落した一方、米中貿易摩擦、アジア景気低迷、自動車市場不振による需要減少と減収減益が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「引布部門は、アジア諸国の景気減速による輸出低迷、半導体不振により、自動車関連製品、音響関連、高耐熱シートの需要が落ち込み減収減益となりました。」
中国市場に限らずアジア諸国の景気減速が輸出低迷を通じて複数製品の需要減少・減収減益として現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、海外において北米の自動車部品メーカーの在庫調整や中国市場の減速の影響を受けたことに加え、材料費、運賃が上昇したため減益となりました。」
中国市場の減速が工業用品部門の減益要因として年度業績に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱交渉の不確実性や、米中の貿易摩擦による海外経済の不安から景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。」
中国市場の減速等に加え、英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦による海外経済の不透明さが継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、北米の自動車部品メーカーの在庫調整、中国市場の減速の影響を受け減益となりました。」
中国市場の減速が工業用品部門の減益要因として実績に現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・新興国の景気減速等による事業環境の不透明さについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・新興国の景気減速等による事業環境の不透明さについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・新興国の景気減速等による事業環境の不透明さについて、重要な新規発生・変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国大統領選挙後の金融市場の大幅な変動など、世界経済の不確実性が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の景気減速や金融市場変動による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国大統領選挙後の金融市場の大幅な変動など、世界経済の不確実性が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の景気減速に加え、米国大統領選挙後の金融市場の大幅な変動が示され、世界経済の不確実性が強まったと説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、急速な円高の進行、中国をはじめとする新興国の景気減速等、依然として不透明な状況のまま推移いたしました。」
中国をはじめとする新興国の景気減速を、事業環境を不透明にする要因として初めて明示している。