IFRSの任意適用・国際基準による開示
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第７号「金融商品：開示」（サプライヤー・ファイナンス契約の開示の拡充）を適用しております。」
IFRSによる開示を継続する中、当年度からサプライヤー・ファイナンス契約に関するIAS第7号・IFRS第7号の改訂を適用した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した中間連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当連結会計年度より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。」
IFRS・IAS第34号による開示を継続する中、当連結会計年度からIAS第12号改訂を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールに関する繰延税金資産・負債の認識・開示を行わない例外措置を適用した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第２四半期連結会計期間よりトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、トルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。」
第2四半期から適用したトルコ子会社への超インフレ会計処理を継続。第3四半期累計では事業利益930百万円減少、親会社帰属四半期利益1,311百万円増加、資産合計169億49百万円増加と影響額を更新開示。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結累計期間においてトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、トルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。」
IFRS・IAS第34号による開示を継続する中、トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたため、IAS第29号に基づく超インフレ会計を適用。事業利益は552百万円減少、親会社帰属四半期利益は1,622百万円増加、資産合計は167億30百万円増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。 IFRS第16号 リース IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）の適用に際し、修正遡及アプローチを適用しております。」
2019年第1四半期から適用したIFRS第16号と修正遡及アプローチを継続記載。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。 IFRS第16号 リース IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）の適用に際し、修正遡及アプローチを適用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年１月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識しております。」
前年度に予定していたIFRS第16号を2019年1月1日から実際に適用した。適用により、有形固定資産は55,761百万円、その他の金融負債は流動・非流動合計で53,596百万円増加し、利益剰余金は991百万円減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループはIFRS第16号を修正遡及アプローチを用いて適用する予定です。…これに伴い、当基準適用日2019年１月１日において、資産52,531百万円、負債53,921百万円がそれぞれ増加し、利益剰余金1,390百万円が減少する見込みです。」
IFRSの継続適用に加え、2019年1月1日からIFRS第16号を適用する計画と、資産・負債・利益剰余金への見込み影響額を具体的に開示。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。 当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
IAS第34号に準拠した四半期開示と、第1四半期から適用したIFRS第15号による収益認識を継続記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。 当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
IAS第34号に準拠した四半期開示と、第1四半期から適用したIFRS第15号を継続記載。新たな会計基準適用や重要な影響は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IFRS適用・国際基準による開示の継続に加え、当第1四半期からIFRS第15号を適用したことを記載。5ステップによる収益認識も示し、財務諸表への重要な影響はないと説明。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成を継続。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSおよびIAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。」
2016年度から日本基準に替えてIFRSを任意適用し、年次連結財務諸表をIFRSで初めて作成。IFRS第9号の早期適用やグループ会計方針の整備も記載。