インフロニア・ホールディングス（5076）・方針前進
監督機能と業務執行機能の分離
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-23。
8記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23前進ガバナンス
「取締役会 7名」
監督機能として取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を配置し、執行機能として執行役会、投資委員会、グループ成長戦略会議等を配置する体制を示している。監督機能と執行機能の分離が、委員会及び会議体の構成を含む具体的な体制図として示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月からは、取締役７名のうち６名を独立社外取締役で構成し、取締役会の監督機能の強化と執行側のスピード感ある意思決定を実現する体制の一層の推進を図っています。」
監督と執行の分離について、独立社外取締役を取締役7名中6名とする体制へ進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性を確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。」
監督と執行の分離を、指名委員会等設置会社、社外取締役5名を含む取締役会及び社外取締役議長という実際の体制として運用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。」
気候変動対応について、サステナビリティ委員会による検討と取締役会による監督の体制を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。」
取締役会による監督と委員会による検討というガバナンスの運用を、気候変動対応の文脈でも記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ」
公正性・透明性の確保に向け、監督と執行の分離、情報開示、対話を継続方針として示している。