2024年度の資本効率・財務目標
FY2022-Q3に初出。16回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「資産の効率化と収益性の向上を通じてROEを12.0%まで引き上げるほか、自己資本比率30%以上を維持し、D/Eレシオを1.0倍以下に抑えることで、財務健全性を確保します。政策保有株式については2027年度までに保有ゼロを目標とし、保有不動産については現中期経営計画期間中に100億円以上の売却を推進します。」
2024年度までの財務目標から、2027年度を期限とするROE・自己資本比率・D/Eレシオ、政策保有株式ゼロ及び不動産売却の新しい資本戦略へ整理している。 - FY2026-H1実績値更新有価証券報告書
「以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は5,471億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8%から30.0%となりました。」
資本効率・財務目標に関連する持分比率について、三井住友建設の連結子会社化後の中間期末実績30.0％を記載している。 - FY2025-H1実績値更新有価証券報告書
「以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は4,939億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の28.4%から36.2%となりました。」
資本効率・財務目標に関連する自己資本比率について、中間期末の親会社所有者帰属持分比率36.2％を記載している。社債型種類株式の発行等による資本増加も反映されている。 - FY2024-Q3実績値更新有価証券報告書
「以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,626億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1％から34.6％となりました。」
2024年度の財務目標に含まれる自己資本比率について、第３四半期末の実績値34.6％を記載している。 - FY2024-Q2実績値更新有価証券報告書
「以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,636億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から37.2%となりました。」
2024年度の財務目標に含まれる自己資本比率について、第２四半期末の実績値37.2％を記載している。 - FY2024-Q1実績値更新有価証券報告書
「以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,501億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1％から38.2％となりました。」
2024年度の財務目標に含まれる自己資本比率について、第１四半期末の実績値38.2％を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、上記方針のもと、2022年６月６日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、32銘柄（17銘柄は一部売却）を売却しています。」
2024年度までの資本効率・財務目標に含まれる政策保有株式の縮減について、32銘柄の売却という具体的な実績を記載している。 - FY2023-Q3実績値更新有価証券報告書
「自己資本の額は3,454億円となり自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から37.6％となりました。」
2022年12月31日時点の自己資本比率を37.6％として更新している。 - FY2023-Q2実績値更新有価証券報告書
「自己資本比率は前連結会計年度の37.4％から39.3％となりました。」
自己資本比率の当四半期末実績を39.3％として更新している。前四半期報告時の40.2％からは低下しているが、2024年度目標の30％以上を上回っている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己資本の額は3,418億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の37.4％から40.2％となりました。」
2024年度目標に含まれる自己資本比率について、四半期末実績として40.2％を記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2024年度までに ＲＯＥ 9.5％ 自己株式の取得 400億円以上 自己資本比率 30％以上 Ｄ/Ｅレシオ 0.6倍以下 配当性向 30％以上 政策保有株/純資産割合 20％以下」
ROE、自己株式取得、財務レバレッジ、配当、政策保有株の複数指標を2024年度までの目標として設定している。