インフラ運営の上流から下流までのワンストップ化
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等の、インフラの上流から下流までを一貫してマネジメントする『総合インフラサービス企業』への転換に挑戦し」
上流から下流までの一貫管理を、企画提案・施工・運営維持管理・再投資を含むライフサイクル全体として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め」
ワンストップ化の対象を、企画提案、施工、運営・維持管理及び再投資を含むライフサイクル全体として改めて示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「道路包括管理においては、ビッグデータを活用した「次世代道路包括管理システム」の開発を継続し」
道路包括管理のためのビッグデータ活用システムの開発を継続しており、インフラ運営の一貫化・高度化に向けた施策を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。」
道路包括管理システムの開発を含む、インフラ運営の一貫化・高度化に向けた研究開発テーマを継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「道路包括管理については、東京都府中市及び埼玉県八潮市をフィールドに新たなシステムの開発を継続しており、今後は道路包括管理への適用性について検証を行っていく予定です。」
インフラ運営のワンストップ化に関して、府中市及び八潮市を実証フィールドとする道路包括管理システムの開発継続と適用性検証の予定を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め」
インフラ運営を上流から下流まで一貫して管理する事業モデルを、引き続き経営方針として示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「データにより道路インフラの管理を最適化し、地方創生の取り組みにも寄与する新しい道路運営の経営管理モデル「Digital Twin Road Management」構想を、(株) NTT ドコモ及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)とともに策定しました。また、その実現に向け「更新費用の最適化」に関する技術検証の実証実験を開始しました。」
上流から下流までのインフラ運営を、道路データの取得・可視化・分析・予測による経営管理モデルとして具体化し、実証実験を開始している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め」
インフラ運営を上流から下流まで一貫して管理する事業モデルを、引き続きグループの中長期方針として示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「４月18日からは、株式会社NTTドコモと道路運営事業のＤＸ化に向けてＡＩによる画像認識で道路のひび割れの検知、道路修繕計画の策定の自動化、書類のデジタル化、音声認識で問い合わせ対応業務の効率化などの実証実験を開始致しました。今後は道路運営事業へのシステムの本格導入を行い、抜本的な道路運営事業の業務効率化を実現し、ＤＸを加速していきます。」
インフラ運営のワンストップモデルについて、道路の点検、修繕計画、書類、問い合わせ対応を対象とした具体的なDX実証に進んでいる。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「目指すビジネスモデルを、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体戦略として強力に推進することで」
総合インフラサービス企業を実現する事業モデルの具体像が示されている。