人的資本・多様性に関する2030年目標
FY2023に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに44社。
- FY2026人的資本KPIを更新有価証券報告書
「女性従業員比率 23.0％ 30％以上、女性管理職比率 3.2％ 10％以上、有給休暇取得率 77.7％ 80％以上、男性育児休暇取得率 45.5％ 100％、障がい者雇用率 2.1％ 3.1％以上、チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数 158名 200名程度、一人当たりの教育投資額（正社員） 13.4万円 8.0万円以上」
2030年6月期目標を維持しつつ、2026年6月期実績を更新した。有給休暇取得率、次世代管理職候補数、教育投資額等が前回から変動している。 - 2026-08-14前進決算説明資料
「人財採用及び人財育成に注力」
人的資本の実績を更新し、教育投資額は正社員一人当たり11.3万円、チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数は158名となっている。 - FY2025人的資本KPIを更新有価証券報告書
「女性従業員比率23.2％／30％以上、女性管理職比率3.3％／10％以上、有給休暇取得率68.9％／80％以上、男性育児休暇取得率42.9％／100％、障がい者雇用率2.2％／3.1％以上、チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数138名／200名程度、一人当たりの教育投資額5.4万円／8.0万円以上」
2030年目標を維持しつつ、2025年6月期実績を更新した。男性育児休暇取得率は42.9％、次世代管理職候補は138名などと開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「女性従業員比率21.5％／30％以上、女性管理職比率3.0％／10％以上、有給休暇取得率66.3％／80％以上、男性育児休暇取得率12.5％／100％、障がい者雇用率3.0％／3.1％以上、チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数111名／200名程度、一人当たりの教育投資額6.9万円／8.0万円以上」
従来の人的資本目標を更新し、男性育児休暇取得率100％という新たな2030年目標を追加した。各項目の2024年6月期実績も開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「項目（※１）2023年６月期実績／中期目標（2030年６月期）：女性従業員比率20.1％／30％以上、女性管理職比率3.7％／10％以上、有給休暇取得率56％／80％以上、障がい者雇用率2.9％／3.1％以上、チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数88名／200名程度、一人当たりの教育投資額（正社員）5.6万円／8.0万円以上、重大な労災発生件数０件／０件、重大な法令違反発生件数０件／０件。」
女性比率、休暇取得、障がい者雇用、次世代管理職候補、教育投資、安全・法令遵守について、2030年6月期の定量目標を初めて体系的に示している。