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決算説明資料2026年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高51,217百万円+39.6%
営業利益5,326百万円+109.0%
経常利益3,834百万円
純利益2,123百万円+936.6%
販管費5,091百万円
営業利益率10.4％、前年同期の6.9％から3.5ポイント上昇
通期業績予想
2027年6月期
売上高
64,000百万円
売上総利益
10,450百万円
営業利益
4,700百万円
経常利益
2,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,800百万円
期末配当
9.6円/株
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高100.4％
売上総利益102.1％
営業利益104.4％
経常利益106.5％
親会社株主に帰属する当期純利益118.0％
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益はいずれも業績予想達成率100％超質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 蓄電池EPCの受注継続性、売上計上方法、粗利率、リソース不足、原価上昇リスク、系統接続遅延リスクへの対応
- 中東情勢、資材・物流コスト、データセンターによる電力需要拡大の影響
- 株主優待制度の内容
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- デリバティブ評価損減少（ヘッジ会計適用）1,661百万円
- みやこ連結化による一過性利益の反動減-328百万円
- 持分法投資損失の減少406百万円
- 為替影響461百万円
- 売上総利益増加3,466百万円
- バイオマスEPC不採算案件-502百万円
- 売上総利益減少-94百万円
- 人件費増加-303百万円
- 株主優待費用増加-428百万円
- 支払利息増加等-137百万円
新しい施策
- 蓄電池EPCの大口受注獲得
- 地盤ネット、バディネットとの蓄電所開発に関する業務提携
- E-Flow、Sustechとの蓄電池・アグリゲーション関連の協業
- EFBペレット製造実証工場の完工・実証開始
- コーポレートサイトの全面リニューアル
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 再エネ発電容量合計412.7MW
- オンサイトPPA供給開始容量12.1MW
- オンサイトPPA供給先数9件
- 受注高42,625百万円前年同期比+188.8%
- 受注残高43,304百万円前年同期比+189.3%
- ROE4.5％
- ROIC2.5％
セグメント別実績
エンジニアリング事業
売上高
22,197百万円+32.7%
売上総利益
4,593百万円+96.4%
営業利益
2,832百万円+221.8%
エネルギーサプライ事業
売上高
29,019百万円+45.4%
売上総利益
5,824百万円+13.9%
営業利益
4,337百万円+29.6%
中期経営計画の目標
2030年6月期
売上総利益187億円（中計策定時215億円）
営業利益134億円
ROE11.7％
ROIC5.7％
自社FIP転再エネ容量113MW
累積施工容量（系統用蓄電所）700MW
累積施工容量（系統用以外蓄電所）150MW
バイオマス燃料供給量50万t/年
再エネ発電容量470MW
財務目標
2026年6月期実績
ROE4.5％
ROIC2.5％
2030年6月期目標
ROE11.7％
ROIC5.7％
受注高・受注残高
受注高
42,625百万円+188.8%
受注残高
43,304百万円+189.3%
従業員数
期中増減前年同期比で人員が55名増加
配当性向
連結配当性向30％を目安。2027年6月期予想は35.0％売上総利益
10,417百万円、売上総利益率20.3％、前年同期比39.8％増| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 通期 |
| 売上高 | 51,217百万円（前年比 +39.6%） |
| 営業利益 | 5,326百万円（前年比 +109.0%） |
| 経常利益 | 3,834百万円 |
| 純利益 | 2,123百万円（前年比 +936.6%） |
| 売上総利益 | 10,417百万円、売上総利益率20.3％、前年同期比39.8％増 |
| 営業利益率 | 10.4％、前年同期の6.9％から3.5ポイント上昇 |
| 販管費 | 5,091百万円 |
| 通期業績予想 | 2027年6月期 売上高 64,000百万円 / 売上総利益 10,450百万円 / 営業利益 4,700百万円 / 経常利益 2,900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円 / 期末配当 9.6円/株 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 100.4％ / 売上総利益 102.1％ / 営業利益 104.4％ / 経常利益 106.5％ / 親会社株主に帰属する当期純利益 118.0％ |
| 計画に対する自己評価 | 売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益はいずれも業績予想達成率100％超 |
| セグメント別実績 | エンジニアリング事業 売上高 22,197百万円（前年比 +32.7%） / 売上総利益 4,593百万円（前年比 +96.4%） / 営業利益 2,832百万円（前年比 +221.8%） / エネルギーサプライ事業 売上高 29,019百万円（前年比 +45.4%） / 売上総利益 5,824百万円（前年比 +13.9%） / 営業利益 4,337百万円（前年比 +29.6%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 デリバティブ評価損減少（ヘッジ会計適用） / 金額 1,661百万円、要因 みやこ連結化による一過性利益の反動減 / 金額 -328百万円、要因 持分法投資損失の減少 / 金額 406百万円、要因 為替影響 / 金額 461百万円、要因 売上総利益増加 / 金額 3,466百万円、要因 バイオマスEPC不採算案件 / 金額 -502百万円、要因 売上総利益減少 / 金額 -94百万円、要因 人件費増加 / 金額 -303百万円、要因 株主優待費用増加 / 金額 -428百万円、要因 支払利息増加等 / 金額 -137百万円 |
| 主要KPI | 指標名 再エネ発電容量合計 / 値 412.7MW / 前年同期比 非開示、指標名 オンサイトPPA供給開始容量 / 値 12.1MW / 前年同期比 非開示、指標名 オンサイトPPA供給先数 / 値 9件 / 前年同期比 非開示、指標名 受注高 / 値 42,625百万円 / 前年同期比 188.8百万円、指標名 受注残高 / 値 43,304百万円 / 前年同期比 189.3百万円、指標名 ROE / 値 4.5％ / 前年同期比 非開示、指標名 ROIC / 値 2.5％ / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中増減 前年同期比で人員が55名増加 |
| 中期経営計画の目標 | 2030年6月期 売上総利益 187億円（中計策定時215億円） / 営業利益 134億円 / ROE 11.7％ / ROIC 5.7％ / 自社FIP転再エネ容量 113MW / 累積施工容量（系統用蓄電所） 700MW / 累積施工容量（系統用以外蓄電所） 150MW / バイオマス燃料供給量 50万t/年 / 再エネ発電容量 470MW |
| 財務目標 | 2026年6月期実績 ROE 4.5％ / ROIC 2.5％ / 2030年6月期目標 ROE 11.7％ / ROIC 5.7％ |
| 配当性向 | 連結配当性向30％を目安。2027年6月期予想は35.0％ |
| 受注高・受注残高 | 受注高 42,625百万円（前年比 +188.8%） / 受注残高 43,304百万円（前年比 +189.3%） |
| 質疑応答の論点 | 蓄電池EPCの受注継続性、売上計上方法、粗利率、リソース不足、原価上昇リスク、系統接続遅延リスクへの対応、中東情勢、資材・物流コスト、データセンターによる電力需要拡大の影響、株主優待制度の内容 |
| 新しい施策 | 蓄電池EPCの大口受注獲得、地盤ネット、バディネットとの蓄電所開発に関する業務提携、E-Flow、Sustechとの蓄電池・アグリゲーション関連の協業、EFBペレット製造実証工場の完工・実証開始、コーポレートサイトの全面リニューアル |
この書類が述べていない項目（9件）
当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年6月期は、蓄電池EPC案件の増加、再エネ発電所の稼働開始・連結化、オンサイトPPAの増加などにより増収増益となった。経常利益は、前年同期に計上した一過性の匿名組合投資利益や特別利益の反動減があった一方、デリバティブ評価損の減少、持分法投資損失の減少、為替影響などが寄与した。2027年6月期は、成長投資による人件費・採用費・研究開発費の増加などを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。