バイオマス燃料の長期安定調達の課題
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
テスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「発電所の建設コストの増加や、昨今の木材価格の高騰を背景とした国内の未利用間伐材等のバイオマス燃料の調達価格上昇により収益性が低下いたしました。合同会社熊本錦グリーンパワーの固定資産について、当第４四半期連結会計期間において減損損失3,939百万円を特別損失として計上いたします。」
木質バイオマス燃料の調達価格上昇と建設コスト増加が熊本錦町事業の収益性低下として発生し、3,939百万円の減損損失に至った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により過去最高値水準で推移しております。燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間（約19.5年）に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。」
PKS調達価格の高止まりにより、固定価格買取期間の前半に赤字が継続し、全期間でも利益水準が低位となる可能性を引き続き記載している。EFB燃料利用によるコスト低減も検討しているが、想定どおりに進む保証はないとしている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当該バイオマス発電に用いるPKS（パーム椰子殻）燃料の近年における調達価格の高騰に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT INTERNATIONAL GREEN ENERGYにおいて構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライチェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、当該開発プロジェクトの収益性確保を図る方針であります。」
PKS価格高騰リスクに対し、複数サプライヤーからの購買と自社グループのサプライチェーンを利用した安定調達という対応策を具体化している。ただし、燃料価格が高止まりした場合の低利益シナリオは引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により過去最高値水準で推移しております。燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間（約19.5年）に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定した場合、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。」
伊万里大型バイオマス発電事業について、PKS調達価格が過去最高値水準にあり、長期間高止まりした場合の赤字継続・低利益のシナリオを具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、今後、何らかの事由により開発が中止となった場合やバイオマス燃料の調達リスクその他様々な理由により事業の収益性が当初の想定よりも大幅に低下した場合等には」
大型バイオマス発電事業における燃料調達リスクと収益性低下の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また今後、何らかの事由により開発が中止となった場合やバイオマス燃料の調達リスクその他様々な理由により事業の収益性が当初の想定よりも大幅に低下した場合等には」
約46MWの大型バイオマス発電事業に関連して、バイオマス燃料の調達リスクが収益性低下要因として具体的に記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「バイオマスエネルギー市場の成長に向けて、燃料の長期安定調達が課題となると考えております。」
バイオマスエネルギー市場の拡大に伴う燃料の長期安定調達を課題としている。