COVID-19による景気・事業環境の不確実性
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症の流行等により」
COVID-19の経済環境への個別言及はなくなり、感染症は自然災害等と並ぶ一般的な事業継続リスクとして記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行に伴い感染対策が緩和されたものの、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
COVID-19については5類移行後の感染対策緩和を記載しつつ、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行に伴い感染対策が緩和されたものの、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
COVID-19について、5類感染症への移行と感染対策の緩和を記載し、従来よりも影響の表現が弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
COVID-19による企業収益・個人消費の二極化と景気の先行き不透明感を、資材・エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢、円安とともに継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
COVID-19による企業収益・個人消費の二極化と景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
COVID-19による二極化と景気の先行き不透明感を引き続き記載し、資材・エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢、円安の影響も併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか」
COVID-19による企業収益・個人消費の二極化を引き続き事業環境として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
COVID-19による景気の二極化と先行き不透明感を引き続き事業環境として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
COVID-19による景気の先行き不透明感を引き続き事業環境として記載している。新たな具体的損失は示されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大等によって、PKS燃料の出荷地域の集中やパーム原油の生産量低下等の影響を受け、調達価格及び輸出税が上昇したことにより収益性が低下いたしました。固定資産について減損損失408百万円を特別損失として計上しております。」
COVID-19の影響がインドネシアのPKS事業の収益性低下と408百万円の減損損失として具体化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による経済活動の制限と先行き不透明感を、当四半期の事業環境として記載している。