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百万円（営業利益の前年同期比減少額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2027年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,876百万円-6.6%
営業利益-98百万円
経常利益-552百万円
純利益-565百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率-0.8%
販管費1,326百万円
当四半期3か月の実績
売上高11,876百万円
売上総利益1,227百万円
営業利益-98百万円
経常利益-552百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益-565百万円
通期業績予想
売上高
64,000百万円
売上総利益
10,450百万円
営業利益
4,700百万円
経常利益
2,900百万円
当期純利益
1,800百万円
ROE
3.7%
ROIC
2.1%
1株当たり配当金
9.6円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高18.6%
売上総利益11.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中計比計画線質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 蓄電池EPCの受注は今後も継続的に見込まれ、案件は2027年6月期中完工から2028年完工予定まで幅広い
- 蓄電池EPCの粗利率目標は受託型15%程度、開発型15%以上
- 原価上昇には仕入価格確定、為替予約、先物取引、価格上昇を織り込んだ受注判断などで対応
- 系統接続遅延には早期協議・工程調整・免責条項で対応し、業績への影響は限定的と説明
- 中東情勢によるコスト上昇懸念と、省エネ・再エネ投資拡大の可能性を双方見据えて対応
- 株主優待は1,000株以上を対象に保有株式数に応じたポイントを付与
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 為替影響-21百万円
- 売上総利益減少（バイオマスEPC不採算案件・再エネ受託）-887百万円
- 人件費増加-38百万円
- 調査研究費（EFBペレット製造事業）増加-18百万円
- その他18百万円
新しい施策
- 蓄電池EPC受注の拡大
- インドネシア北スマトラ州でのPKS燃料ストックパイル開設
- PKS燃料・EFBペレットのサプライチェーン一体化
- EFBペレット製造実証工場・GGL認証を活用した資源循環型燃料事業
- 人員増強などの成長投資強化
- スペシャリストコース・エリア総合職の新設
- 人権デューデリジェンスの開始
- 株主優待制度
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高9,529百万円前年同期比54.6%
- 受注残高44,362百万円前年同期比127.9%
- オンサイトPPA供給量70MW
- オンサイトPPA供給先60件
- 再エネ発電設備容量412.7MW
- 蓄電池EPC大口受注累計387億円
セグメント別実績
エンジニアリング事業
売上高
4,093百万円
売上総利益
506百万円
営業利益
65百万円
エネルギーサプライ事業
売上高
7,783百万円
売上総利益
720百万円
営業利益
301百万円
中期経営計画の目標
2027年6月期
売上総利益110億円（132億円）
営業利益64億円
ROE5.8%
ROIC3.0%
自社FIP転再エネ容量75MW
再エネ発電容量380MW
2030年6月期
売上総利益187億円（215億円）
営業利益134億円
ROE11.7%
ROIC5.7%
自社FIP転再エネ容量113MW
再エネ発電容量470MW
財務目標
ROE
2027年6月期計画5.8%
2030年6月期計画11.7%
実績△1.1%
ROIC
2027年6月期計画3.0%
2030年6月期計画5.7%
実績△0.0%
受注高・受注残高
受注高
9,529百万円
受注残高
44,362百万円
従業員数
人員増加の記載はあるが人数は非開示年間配当
年間9.60円
期末9.60円
配当性向
連結配当性向30%目安売上総利益
1,227百万円、利益率10.3%、前年同期比増減率-46.6%
前年同期比増減ポイント-7.8
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 11,876百万円（前年比 -6.6%） |
| 営業利益 | -98百万円 |
| 経常利益 | -552百万円 |
| 純利益 | -565百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 売上総利益 | 1,227百万円、利益率10.3%、前年同期比増減率-46.6% |
| 営業利益率 | -0.8% |
| 販管費 | 1,326百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 11,876百万円 / 売上総利益 1,227百万円 / 営業利益 -98百万円 / 経常利益 -552百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -565百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 64,000百万円 / 売上総利益 10,450百万円 / 営業利益 4,700百万円 / 経常利益 2,900百万円 / 当期純利益 1,800百万円 / ROE 3.7% / ROIC 2.1% / 1株当たり配当金 9.6円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 18.6% / 売上総利益 11.7% / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 |
| 計画に対する自己評価 | 中計比計画線 |
| セグメント別実績 | エンジニアリング事業 売上高 4,093百万円 / 売上総利益 506百万円 / 営業利益 65百万円 / 前年同期比 非開示 / エネルギーサプライ事業 売上高 7,783百万円 / 売上総利益 720百万円 / 営業利益 301百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 為替影響 / 金額 -21百万円、要因 売上総利益減少（バイオマスEPC不採算案件・再エネ受託） / 金額 -887百万円、要因 人件費増加 / 金額 -38百万円、要因 調査研究費（EFBペレット製造事業）増加 / 金額 -18百万円、要因 その他 / 金額 18百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 9,529百万円 / 前年同期比 54.6%、指標名 受注残高 / 値 44,362百万円 / 前年同期比 127.9%、指標名 オンサイトPPA供給量 / 値 70MW / 前年同期比 非開示、指標名 オンサイトPPA供給先 / 値 60件 / 前年同期比 非開示、指標名 再エネ発電設備容量 / 値 412.7MW / 前年同期比 非開示、指標名 蓄電池EPC大口受注累計 / 値 387億円 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人員増加の記載はあるが人数は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2027年6月期 売上総利益 110億円（132億円） / 営業利益 64億円 / ROE 5.8% / ROIC 3.0% / 自社FIP転再エネ容量 75MW / 再エネ発電容量 380MW / 2030年6月期 売上総利益 187億円（215億円） / 営業利益 134億円 / ROE 11.7% / ROIC 5.7% / 自社FIP転再エネ容量 113MW / 再エネ発電容量 470MW |
| 財務目標 | ROE 2027年6月期計画 5.8% / 2030年6月期計画 11.7% / 実績 △1.1% / ROIC 2027年6月期計画 3.0% / 2030年6月期計画 5.7% / 実績 △0.0% |
| 年間配当 | 年間 9.60円 / 中間 非開示 / 期末 9.60円 |
| 配当性向 | 連結配当性向30%目安 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 9,529百万円 / 受注残高 44,362百万円 |
| 質疑応答の論点 | 蓄電池EPCの受注は今後も継続的に見込まれ、案件は2027年6月期中完工から2028年完工予定まで幅広い、蓄電池EPCの粗利率目標は受託型15%程度、開発型15%以上、原価上昇には仕入価格確定、為替予約、先物取引、価格上昇を織り込んだ受注判断などで対応、系統接続遅延には早期協議・工程調整・免責条項で対応し、業績への影響は限定的と説明、中東情勢によるコスト上昇懸念と、省エネ・再エネ投資拡大の可能性を双方見据えて対応、株主優待は1,000株以上を対象に保有株式数に応じたポイントを付与 |
| 新しい施策 | 蓄電池EPC受注の拡大、インドネシア北スマトラ州でのPKS燃料ストックパイル開設、PKS燃料・EFBペレットのサプライチェーン一体化、EFBペレット製造実証工場・GGL認証を活用した資源循環型燃料事業、人員増強などの成長投資強化、スペシャリストコース・エリア総合職の新設、人権デューデリジェンスの開始、株主優待制度 |
この書類が述べていない項目（7件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エンジニアリング事業では受託型案件の減収や、バイオマスEPCの不採算案件が売上総利益を押し下げた。エネルギーサプライ事業では電気小売の売上は増加したものの、再エネ発電の定期点検・出力制御、電気小売の市場価格上昇による原価増加、バイオマス燃料の調達・物流コスト増加などにより減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。