卸電力市場価格の急激な高騰
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2024対処有価証券報告書
「JEPXからの購入による調達価格の変動に対しては、一定量を発電事業者との相対取引で調達することに加え、需要家に対する販売価格の値上げ（値上げに伴う需要家の離脱による事業規模の縮小化を含みます。）によって、リスク回避を図っております。」
相対取引、販売価格の見直しに加え、JEPXスポット価格連動の市場連動型メニューを展開し、電力調達価格変動の影響を抑える対応を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「電気の小売供給における外部環境の影響から燃料調整費の上昇による売上貢献があったことに加え、電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準で推移したことから電源調達に関する売上原価の低減につながりました。」
電力卸取引市場価格が想定より低く推移し、調達原価の低減につながったと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、電気の小売供給における外部環境の影響から燃料調整費の上昇による売上貢献があったことに加え、電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準で推移したことから電源調達に関する売上原価の低減につながりました。その結果、当社グループの計画を上回る水準で推移いたしました。」
電力卸取引市場価格が想定より低く推移したことにより、電源調達原価の低減につながったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「電源調達に関する売上原価増加の影響を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行った結果、当社グループの計画どおりに推移いたしました。」
電源調達コスト上昇への対応措置を継続し、計画どおりに推移したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「電源調達に関する売上原価増加の影響を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行った結果、当社グループの計画どおりに推移いたしました。」
電力調達コスト上昇への対応として供給量縮小や供給単価引き上げを行い、影響を抑える措置を実施したと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、燃料価格の高騰や冬季の電力需給の逼迫、2022年３月に発生した福島沖地震等による影響から卸電力市場の取引価格が高騰したことに加え、相対取引による電力調達価格も上昇したことから売上原価が増加いたしました。」
燃料価格高騰、冬季の需給逼迫、福島沖地震等を背景に、卸電力市場価格と相対調達価格が上昇し、売上原価の増加として実際に影響した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間においては、秋季の卸電力市場の取引価格が例年以上に高騰したことに加え、相対取引による電力調達価格も上昇したことから売上原価が増加いたしました。」
秋季の卸電力市場価格と相対取引による調達価格の上昇が実際に発生し、売上原価の増加として現れた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「夏季の卸売市場電力価格の高騰による影響を避けるため、相対取引による電力調達を十分に確保していたところ、卸売市場電力価格が例年通りの水準に留まったことから売上原価が増加いたしましたが、業績全体への影響は軽微でありました。」
相対取引による調達を継続し、市場価格変動の業績影響を軽微に抑えたと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは相対取引による調達電力を十分に確保し、また、同月は需要家の電力需要が少なかったことに加え、当社グループが卸電力市場へ販売する電力の価格も上昇したため、業績への影響は軽微でありました。」
卸電力市場価格の急騰は発生したが、相対取引による調達等により業績への影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年１月の厳冬や天候不順等による電力需給の逼迫に伴う卸電力市場価格の急激な高騰については、当第３四半期連結会計期間の売上原価への影響はございました」
厳冬・天候不順による需給逼迫と市場価格高騰が、売上原価に実際に影響したと記載している。