提携・共同サービスによる販売網と用途の拡大
FY2022に初出。16回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「アライアンス面では、株式会社Paykeとの連携によるインバウンドマーケティング支援の強化や、株式会社東急エージェンシー及び三菱食品株式会社との連携によるOOH広告の購買効果可視化サービスの提供を開始するなど、パートナー企業との協業を推進し、提供価値の拡大に取り組みました。」
提携先との協業を、Paykeとの訪日客向けマーケティング、東急エージェンシー・三菱食品とのOOH広告効果測定へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年2月6日開催の取締役会において、株式会社ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。」
FY2025まで業務提携・共同サービスを進めていたブログウォッチャーについて、完全子会社化の取締役会決議に進展した。取得日は2026年5月1日を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社ブログウォッチャーと相互のデータ連携や、共同の技術開発、サービス提供等を目的とした業務提携契約を締結いたしました。また、リテール業界・まちづくり領域に向けた「スマホアプリソリューション事業」および「リテールメディア事業」の拡大を図ることを目的として、株式会社DearOneと資本業務提携を締結いたしました。」
ブログウォッチャーとの業務提携、DearOneとの資本業務提携を締結し、データ連携、スマホアプリ、リテールメディア、まちづくり領域へ提携網を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「具体的には、株式会社ブログウォッチャーと熊本県の観光振興のため、位置情報ビッグデータを活用した情報発信による観光誘客、回遊促進および来訪者分析などの支援を開始しました。」
提携先との連携を熊本県の観光振興に展開し、位置情報ビッグデータを活用した情報発信、回遊促進、来訪者分析の支援開始まで進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年6月期には、グローバル市場を見据えたDatabricks社(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ)とのパートナーシップの締結や、実店舗における集客支援に向けたCriteo社(クリテオ、本社:フランス)との協業も進んでおります。」
提携・共同サービスの範囲をDatabricksとのグローバル向けパートナーシップ、Criteoとの実店舗集客支援へ広げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに自治体との取り組みも拡大し、株式会社NTTデータと協業して、豊洲エリアへの集客や来訪者分析を目的とした、東京都の「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」に参画しました。また、千葉県が実施する「アクアラインの人流データレポート作成業務」に当社が採択され、東京湾アクアラインにおける社会実験の効果検証を行いました。」
NTTデータとの協業を自治体プロジェクトへ展開し、千葉県の業務にも採択されるなど、提携を通じた用途・顧客領域の拡大が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年8月14日、当社及び三菱食品株式会社は、両社の保有するデータ、技術、営業ネットワーク等を活用し、小売データ・位置情報・メディアを統合したプラットフォームの構築を通じたリテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として資本業務提携をおこないました。」
三菱食品との連携が、従来の業務提携・共同推進から、資本業務提携およびリテールメディアネットワーク事業の共同推進へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「三菱食品株式会社が有する小売業・メーカーとの取引で得られる年間約12億件のデータと当社が保有する月間300億件超の人流ビッグデータを掛け合わせることで、生活者の行動・購買や価値観の変化を捉え、店外と店内、リアルとデジタルを横断し最適な情報を届けることが出来るリテールメディアプラットフォームを共同で推進してまいりました。」
三菱食品との提携について、両社のデータを統合したリテールメディアプラットフォームの共同推進段階を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、株式会社フェズとは購買情報と来店情報等を統合した分析サービス「Urumo Explorer」の提供を、シスコシステムズ合同会社とは来店計測や分析可視化を高度化するプロダクト連携を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは人流センサーを活用したサービスの提供を、それぞれ開始しました。」
フェズ、シスコシステムズ、NTTデータとの連携について、分析サービス、プロダクト連携、人流センサー活用サービスの提供開始まで進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新たな取り組みとして、株式会社impactTVとスマホアプリに反応するIoTサイネージサービス「PISTA BB」を共同開発いたしました(2022年11月1日より提供開始)。また、小売・食品メーカーに向けたリテールメディアプラットフォームを共同で推進する目的で、三菱食品株式会社と業務提携いたしました。」
impactTVとの共同開発サービスを提供開始段階まで進め、三菱食品とのリテールメディア業務提携も実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。」
幅広い企業との提携・共同事業とサービス多様化を、顧客数と顧客単価を高める成長サイクルとして位置づけている。