成長投資に向けた資金調達手段の多様化
FY2022に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、子会社株式の取得資金として金融機関からの借入を実行いたしました。今後も、資金使途及び資本コストを勘案し、自己資金、エクイティ及びデットを適切に組み合わせた資金調達を行ってまいります。」
ブログウォッチャー株式取得に伴い、長期借入れ750,000千円を実行した。自己資金・エクイティ・デットを組み合わせる方針が、子会社取得資金の借入として具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「支払資金の調達方法 自己資金及び金融機関からの借入（予定）」
ブログウォッチャーの株式取得に関しても、自己資金と金融機関借入を組み合わせる既存の資金調達方針を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「財務活動により得られた資金は301千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入301千円による資金の増加があったことによるものであります。」
新株予約権の行使による資金調達を継続している。新たな調達手段の追加は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動により得られた資金は357,098千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,993千円による資金の減少があったものの、株式の発行による収入418,001千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,923千円による資金の増加によるものであります。」
株式発行、新株予約権行使、借入を組み合わせた資金調達を継続し、当事業年度の財務活動による資金は357,098千円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、三菱食品株式会社との間で業務提携契約と株式引受契約を締結すること並びに三菱食品株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2023年８月31日に払込が完了しております。これにより、資本金が209,790千円、資本剰余金が209,790千円増加いたしました。」
三菱食品への第三者割当増資による資金調達を、株主資本の変動として再掲している。新たな調達手段の追加は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動により得られた資金は348,385千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,993千円があったものの、株式の発行による収入418,001千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入33,752千円による資金の増加があったことによるものであります。」
株式発行、新株予約権行使、借入を組み合わせた資金調達の実績を第2四半期累計のキャッシュ・フローとして開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、三菱食品株式会社との間で業務提携契約と株式引受契約を締結すること並びに三菱食品株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2023年８月31日に払込が完了しております。これにより、資本金が209,790千円、資本剰余金が209,790千円増加いたしました。」
三菱食品への第三者割当増資の払込が完了し、資本金および資本剰余金が各209,790千円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。」
自己株式処分による249,346千円の収入を計上し、さらに提出後の第三者割当による新株発行も記載しており、複数の調達手段を実施している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年７月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び2022年８月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより、資本剰余金が238,053千円増加し、自己株式が11,292千円減少いたしました。」
上場に伴う公募および第三者割当による自己株式処分を実施し、資本剰余金が238,053千円増加した。 - FY2022初出有価証券報告書
「中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、事業の運営、プロダクトの開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。」
人材採用・育成やプロダクト開発に必要な資金について、自己資金、借入、エクイティファイナンスを使い分ける方針。