都市OSへのサービス展開と収益化

「自治体との取組みとしては、愛知県が推進する「あいちデジタルアイランドプロジェクト推進事業（データ活用事業）」の実施事業者として選定され、人流ビッグデータと決済データ等を活用した大規模イベントの消費波及効果の分析を通じて、地域事業者の意思決定を支援する取組みを開始しました。」

「また、総務省令和５年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル４検証タイプ）」にて、ローカル５G等を活用した遠隔型自動運転の実証実験を開催しました。さらに、東京都が令和５年度から実施する「DXによる観光データ活用等支援事業」において、令和７年度・８年度の実施事業者として採択されました。」

「さらにスマートシティの領域において、当社、東京都狛江市、東日本電信電話株式会社、株式会社ティアフォー、株式会社マップフォー、一般財団法人計量計画研究所で構成されるコンソーシアムで、総務省令和５年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル４検証タイプ）」にて、2024年４月からローカル５G等を活用した遠隔型自動運転の実証を進めており、当中間期においても遠隔型自動運転バスの住民試乗会を開催し、実証実験を進めております。」

「また、スマートシティ領域における主な活動の成果として、当社は東京都のスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」や「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト「東京データプラットフォームケーススタディ事業」に採択され、さらには株式会社NTTデータとの協業により、東京都豊洲エリアの「令和５年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」への参画や総務省が推進する自動運転レベル４に向けた検証プロジェクトに参画するなどスマートシティ関連の事業を拡大してまいりました。」

「当社が「スマートサービス実装促進事業者」として採択されている「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」においては、エリア分析による街の課題とニーズの可視化や、デジタル広告によるサービス認知の獲得支援等を通じて、人流ビッグデータに基づくさまざまな支援を行ってまいりました。」

「さらに自治体との取り組みも拡大し、株式会社ＮＴＴデータと協業して、豊洲エリアへの集客や来訪者分析を目的とした、東京都の「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」に参画しました。また、千葉県が実施する「アクアラインの人流データレポート作成業務」に当社が採択され、東京湾アクアラインにおける社会実験の効果検証を行いました。」

「東京都の「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」における「スマートサービス実装促進事業者」や「東京データプラットフォーム　ケーススタディ事業」に採択されるなど、スマートシティ領域における活動も積極的に進めてまいりました。」

「現在の主力事業であるリテールDX事業で培ったノウハウをベースに、リテールメディア事業及びスマートシティ事業を拡大することで、国内のエコシステムを拡大し、さらには、その成功モデルをグローバルへと派生拡大させ、2028年6月期に売上高100億円を目指しております。」

「今後も当社は、データに基づいた顧客・商圏理解や販促戦略に取り組む小売流通・消費財メーカーへの支援やスマートシティ市場での展開を一層強化してまいります。」

「今後立ち上がる都市OS（注１）からの利用料、次には都市サービス事業者のエコシステム化による収益分配の獲得を目指してまいります。」