CSR経営の推進と企業価値向上
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
コスモエネルギーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに25社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月にマテリアリティを改訂しています。ステークホルダーの期待といった社会からの要請と事業戦略との整合性を重視し、持続的な価値創造と中長期的な企業価値向上を実現するための重要課題として、以下の６項目を特定し、取締役会で決議しました。」
従来の8つのマテリアリティを、第8次連結中期経営計画の策定に合わせて6項目へ見直し、2026年6月に取締役会で決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、第７次連結中期経営計画のスタートに合わせ、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値及び業績に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアリティ）を見直し、以下の８課題を特定しました。」
CSR・ESGの枠組みを、第7次連結中期経営計画における8つの最重要マテリアリティ、KPIの設定・モニタリング、ロードマップ見直しを含むサステナブル経営へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、ビジネスと人権に関する取組として、2021年12月に人権方針を策定し、2022年８月から11月にかけて人権デューデリジェンスを実施しました。」
従来のCSR・ESGおよびサステナブル経営の枠組みに、人権方針の策定と人権デューデリジェンスの実施を追加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的な取り組みとしては、サステナビリティ戦略会議（注）の新設（会議体の再編成）、サステナビリティ方針類の整備、特定した最重要マテリアリティのＫＰＩの設定とモニタリング、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への対応等を行ってきました。」
CSR・ESGからサステナブル経営への再整理を、戦略会議、方針類、マテリアリティKPI、TCFD対応という管理制度として進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を変更しております。」
サステナブル経営と事業ポートフォリオ拡充の方針を、社内の業績管理体制および報告セグメントの変更に反映した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、第６次連結中期経営計画における重点施策の一つとして、ＥＳＧを重視し持続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナブル経営を推進しております。具体的な取り組みとしては、方針類の整備、会議体の再編成、マテリアリティの特定とＫＰＩの設定、従業員のチェンジマネージメント、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のシナリオ分析などを行っています。」
従来のCSR・ESG推進を、サステナブル経営として再整理し、マテリアリティ10項目、KPI、TCFDシナリオ分析、会議体再編等を含む経営制度へ展開している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年４月には、グループ全体として持続的成長への取り組みをさらに強化するため「サステナビリティ推進部」を設置いたしました。引き続きＥＳＧ経営の継続的な改善・向上を図り、ＳＤＧｓの実現を目指してまいります。」
CSR・ESGの推進組織としてサステナビリティ推進部を設置し、SDGsを明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「社会と当社グループが共に持続的に発展するための取り組みを連結中期ＣＳＲ計画として策定しており、ＥＳＧの観点に基づく活動を当社グループおよび取引先を含むサプライチェーン全体で推進してまいります。」
CSR中期計画とサプライチェーン全体でのESG推進を継続し、当年度には企業倫理・人権eラーニング、CSR現状調査、企業倫理相談窓口カード配布を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「社会と当社グループが共に持続的に発展するための取り組みをＣＳＲ中計として策定しました。ＥＳＧの観点に基づく活動をグループおよび取引先を含むサプライチェーン全体で推進してまいります。」
従来のCSR・ESG施策に加え、CSR中計を策定し、取引先を含むサプライチェーン全体へ対象範囲を広げた。 - FY2017前進有価証券報告書
「ＣＳＲ活動方針に基づく従来からの施策に加えて、ＥＳＧに関する取り組みとして、ガバナンス強化、働き方改革の推進および職場へのダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図るとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。」
従来のCSR方針に加え、ESG、ガバナンス強化、働き方改革、ダイバーシティを明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献し、当社グループの企業価値を高めてまいります。」
CSR活動方針、誠実な業務遂行、社会貢献を企業価値向上と結び付けている。