業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。41社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これにより、2026年度以降の業績連動賞与の業績連動指標は、当社の主要な財務指標（金融費用除く税前利益）及び非財務指標（中期経営計画等で掲げた人的資本関連指標）…また、業績連動型株式報酬の業績指標は…資本効率性に関連する各種指標（ROIC・ROE）、…CO₂削減、従業員エンゲージメント指標にて構成します。」
2026年度以降の役員報酬指標を新中計に合わせ、税前利益、ROIC・ROE、CO₂削減、従業員エンゲージメント等へ再構成した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2023年度以降の事業年度において適用される業績指標は、財務指標として、資本効率性強化や事業ポートフォリオ転換に関連する各種指標（ROIC・ROE、化石燃料事業収益比率）、非財務指標として、当社が掲げるマテリアリティに沿った各種指標（カーボンニュートラル・循環型社会の実現に必要不可欠なCO₂削減、従業員の成長・やりがいの最大化の達成に向けた取り組みを評価する従業員エンゲージメント指標）から構成されます。」
業績連動型株式報酬の指標を、ROIC・ROE、化石燃料事業収益比率、CO2削減、従業員エンゲージメントへ拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月23日開催の第107回定時株主総会において、本制度の対象期間と当社の現行の中期経営計画（2020～2022年度）及び当社が今後策定する中期経営計画の対象となる期間を対応させることで、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを目的に、本制度の一部改定を決議しています。」
業績連動型株式報酬制度を中期経営計画の対象期間と連動させる改定を決議し、制度を次期計画にも接続する段階へ進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は200,000ポイントです。」
経営統合後の新体制・中期経営戦略に対応して業績連動型株式報酬制度を改定し、年間付与ポイント上限を200,000ポイント、対象期間の最終年度を2021年度とした。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。」
前年度に決議した業績連動型株式報酬制度を当第2四半期会計期間から実際に導入した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。」
取締役・執行役員を対象に、連続する3事業年度を対象期間とする株式報酬制度を導入した。1事業年度当たりの付与ポイント上限は127,000ポイントで、連結営業利益等の中期経営計画上の業績指標に連動する。