MORESCO（5018）・施策前進
人権尊重経営と人権デューディリジェンス体制の構築
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-01。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、当該人権リスク評価項目に基づき、全社員を対象とした人権リスク評価を行いました。その結果、重要な人権リスクを特定し、人権への影響の予防・軽減計画の策定と実施を行う予定です。」
人権方針の制定・研修段階から、全社員を対象とする人権リスク評価と重要リスクの特定、予防・軽減計画の策定段階へ進んだ。 - 2026-05-01前進株主総会
「人権リスクへの対応を強化するための人権デューディリジェンス研修を実施いたしました。」
人権デューディリジェンス体制の運用面で、全従業員対象の研修実施が具体化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、人材戦略の再構築と合わせて、人権尊重経営の強化にも取り組んでいます。初めの取り組みとして、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、2023年５月に「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」を制定しました。」「全グループ企業を対象とする人権研修の毎年の開催と受講率100％を目標に掲げています。」
人権方針を制定し、人権デューディリジェンス体制と救済メカニズムの構築を進めるとともに、全グループ企業対象の人権研修を毎年開催し受講率100％とする目標を設定した。