海外関係会社のカントリーリスク・訴訟
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高比率は2025年３月期65.0％、2026年３月期61.6％となっております。」
海外売上高比率は65.0％から61.6％へ低下した。ただし、主因は中国合弁会社の連結除外であり、海外関係会社に伴うカントリーリスク・訴訟リスクの記載自体は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高比率は2024年３月期63.0％、2025年３月期65.0％となっております。海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスクがあり」
海外売上高比率が63.0％から65.0％へ上昇し、海外関係会社に伴うカントリーリスク・訴訟リスクへのエクスポージャーがさらに大きく数値化された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高比率は2023年３月期61.6％、2024年３月期63.0％となっております。海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスクがあります。」
海外売上高比率が61.6％から63.0％へ上昇し、海外関係会社に伴うカントリーリスク・訴訟リスクへのエクスポージャーをさらに数値化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高比率は2022年３月期57.1％、2023年３月期61.6％となっております。海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスクがあります。」
海外売上高比率が57.1％から61.6％へ上昇し、海外関係会社に伴うカントリーリスク・訴訟リスクへのエクスポージャーをより大きく数値化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「連結売上高に占める海外売上高比率は2021年３月期54.5％、2022年３月期57.1％となっております。海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスクがあり、当社は当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の維持強化に努めております。」
海外売上高比率が57.1％となる中、海外関係会社のカントリーリスク・訴訟リスクと管理体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスク又は予期せぬ訴訟が発生するリスクがあり、当社は当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の維持強化に努めております。」
海外関係会社に伴うカントリーリスク・訴訟リスクと、グループ全体の管理体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟が発生することが懸念されますが、このことにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。」
海外関係会社に伴う所在国の政治・経済・法律上のリスクと訴訟リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟が発生することが懸念されますが、このことにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。」
海外子会社の所在国における政治・経済・法律上のリスクおよび訴訟リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟が発生することが懸念されます」
海外子会社の所在国における政治・経済・法律上の変動と訴訟をリスクとして列挙している。