Komori
ニチレキグループ(5011)・施策前進

コンプライアンス統括と内部通報制度『ホットライン』

FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017再掲FY2021 – FY2022前進FY20232016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「改正公益通報者保護法(2022年6月1日施行)やフリーランス新法(2024年11月1日施行)に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、内部通報窓口の整備・周知に努める等、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。」

    従来の法務・コンプライアンス部、研修、ホットラインに加え、改正公益通報者保護法およびフリーランス新法への対応として、内部通報・コンプライアンス・独占禁止法・ハラスメント関連のグループ規程を刷新している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、グループ内規程及びコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図る。また、通報及び相談窓口としてグループのネットワークに「ホットライン」を開設して」

    法務・コンプライアンス部、規程・マニュアル、研修およびホットラインによる体制を継続している。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「改正公益通報者保護法(2022年6月1日施行)に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。」

    既存の法務・コンプライアンス部、ホットライン、研修に加え、改正公益通報者保護法への対応としてグループ規程を刷新している。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、社内規程およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、通報および相談窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプライアンスに係る通報・相談や意見・提案を受付けることとする。」

    法務・コンプライアンス部、規程・マニュアル、ホットラインおよび研修によるコンプライアンス体制を継続している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、社内規程およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して」

    法務・コンプライアンス部、規程・マニュアル、ホットライン、研修によるコンプライアンス体制を継続している。
  6. FY2020再定義有価証券報告書

    「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、社内規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して」

    従来のコンプライアンス統括室という表現から、法務・コンプライアンス部という組織名称に変わっている。ホットライン、規程・マニュアル、研修による運用は継続している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの社員教育の一環として、コンプライアンス研修を各種教育研修プログラムの中に組み入れて実施しております。また、当社およびグループ各社の社長は各種会議の場を利用する等によりグループ社員に対し、コンプライアンス・ルールの周知徹底を行っております。」

    コンプライアンス研修の実施とルール周知を継続している。ホットライン等の内部通報体制も引き続き記載されている。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受付けることとする。」

    既存の統括部署・規程・ホットラインに加え、コンプライアンス研修を各種教育研修プログラムに組み入れて実施した運用実績を記載している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括室を設置するとともに、社内規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受付けることとする。」

    統括部署、規程・マニュアル、研修、内部通報窓口を組み合わせた体制を記載している。
一緒に動いた変遷

「創造性・独自性のある製品・工法の開発」は、この変遷が動いた9回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1創造性・独自性のある製品・工法の開発3回
  3. 2安定的な配当の継続と内部留保の事業投資3回
  4. 3社員の能力発揮と働きがいのあるグループ3回
  5. 4成長分野・省力化・品質向上への設備投資2回
  6. 5機動的な資本政策としての自己株式取得2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニチレキグループの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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