急速な円高による企業収益への影響
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本農薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 781」
前期に計上した為替差損から、当期は為替差益781百万円へ転じ、為替変動による損失影響は当期の損益上では緩和された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「為替差損 － 2,936」
当連結会計年度に為替差損29億36百万円を計上し、為替変動の損失影響が実績として顕在化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差益 486 － 為替差損 － 1,436」
前年中間連結会計期間の為替差益486百万円から、当中間連結会計期間は為替差損1,436百万円へ転じ、為替変動の損失影響が顕在化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これらにより為替は円安基調で推移したものの、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。」
円安基調が続くなかでも海外販売全体が前年同期を下回ったと説明しており、為替変動を含む外部環境の影響を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるインフレの進行、急激な為替変動の影響に加えて、世界的な金融引き締めや中国経済に減速の兆候が見られることなどから、景気は依然として不安定な状況で推移しました。」
急激な為替変動が、ウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め、中国経済減速の兆候とともに景気の不安定要因として再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
円安進行による物価上昇を含む為替環境の不透明さを引き続き説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢などによる不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格が高騰し物価上昇の家計への影響や供給面での制約などに注意が必要な状況で推移しました。」
急激な円安を含む為替変動が、エネルギーコスト・原材料価格上昇とともに外部環境上の懸念として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「わが国では欧米との金利差に起因する急速な円安で物価の上昇が進みました。」
急速な円安と物価上昇が続く外部環境を、為替変動に関するリスクとして再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の拡大から感染者数が再び増加に転じるなど未だ収束の時期を見通すことが出来ず、さらに、急激な円安の進行やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
従来の円高による収益影響の説明から、急激な円安の進行を含む為替変動と景気不透明感の説明へ変化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 1,304 404」
為替差損が前年同期の1,304百万円から当第3四半期連結累計期間の404百万円へ減少し、為替変動による損失影響が低下している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 156 為替差損 1,037 －」
前年同期の為替差損1,037百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は為替差益156百万円となり、為替変動による損失影響は低下している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 842 366」
為替差損は前年同期の842百万円から当第1四半期の366百万円へ減少し、為替変動による損失の影響は前年同期比で低下している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「為替差損 1,598」
当連結会計年度に為替差損1,598百万円を計上し、前連結会計年度の170百万円から為替変動による損失が増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 1,304」
当第3四半期連結累計期間に為替差損1,304百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き顕在化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 1,037」
当第2四半期連結累計期間に為替差損1,037百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き顕在化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 306 842」
為替差損が比較欄の306百万円に対し当第1四半期は842百万円となっており、為替変動の影響が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 102 306」
為替差損が前年同期の102百万円から306百万円へ増加し、為替変動の影響が拡大している。 - FY2019-Q4顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 198」
四半期連結損益計算書で為替差損198百万円を計上しており、為替変動の影響が数値化されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。」
複数通貨にまたがる輸出入・海外生産販売に伴う為替変動リスクを引き続き説明している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。」
急速な円高による収益影響という従来の説明から、複数通貨にまたがる輸出入・海外生産販売に伴う一般的な為替変動リスクの説明へ広がっている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「利益面では、ノウハウ技術料収入の減少や為替が円高基調で推移したことなどから前年同期を下回りました。」
円高基調がノウハウ技術料収入の減少等とともに利益減少要因として引き続き示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、Sipcam Nichino Brasil S.A.の業績を当社の連結業績に含めたこともあり、為替は円高基調で推移したものの、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。」
円高基調は継続しているが、ブラジル子会社の連結等により海外販売は前年同期を上回った。 - FY2016再掲有価証券報告書
「利益面においてもノウハウ技術料収入の減少や為替の円高への進行などから営業利益は44億26百万円、前年同期に比べ55億25百万円（55.5％）の減益、経常利益は38億64百万円、前年同期に比べ55億10百万円（58.8％）の減益となりました。」
円高進行が利益減少要因として引き続き示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「為替の急速な円高の進行の企業収益への影響がみられるものの、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移しました。」
急速な円高の影響が企業収益に現れ、利益減少要因としても説明されている。