新興国・資源国経済の下振れと金融資本市場の変動
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
日本農薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中126社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「米国では通商政策の動向を背景に先行きの不透明感があったものの、景気の緩やかな拡大が続きました。欧州では、ユーロ圏を中心に景気の持ち直しが見られ、英国においても、緩やかながら景気が回復しました。中国では、不動産市場の停滞が続き、景気は緩やかな減速基調となりました。また、わが国では、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持しましたが、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格やエネルギー価格の動向など、外部環境の不確実性については引き続き留意が必要な状況となりました。」
外部環境リスクの説明が、米国通商政策、中国の不動産停滞、中東情勢、原材料・エネルギー価格を含む地域別・要因別の構成へ更新されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米国政権による高関税政策、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速など、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響や気候変動による影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。」
外部環境リスクの説明が、米国の高関税政策、中東情勢、ウクライナ情勢、中国経済減速、気候変動の影響を含む構成へ更新されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国において、個人消費や設備投資が増加基調で推移し、景気の拡大が続きました。欧州では、賃金上昇や利下げの効果により、景気は持ち直しの動きがみられました。また、わが国では、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国では、不動産市場の停滞や物価下落が継続し、景気は足踏み状態となりました。」
外部経済環境の説明を、米国・欧州・日本の回復基調と、中国の不動産市場停滞・物価下落による足踏みという地域別の構成へ更新している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では高インフレによる金融引き締めの影響から景気は弱含みの状態にありましたが、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により個人消費が堅調に推移しました。一方、わが国では、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の持ち直しの動きに足踏みが見られたことなどから、景気は依然として不安定な状況で推移しました。」
外部環境リスクの説明を、欧州の高インフレ・金融引き締め、米国の堅調な消費、日本の持ち直し、中国経済の足踏みという地域別の構成へ更新している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるインフレの進行、急激な為替変動の影響に加えて、世界的な金融引き締めや中国経済に減速の兆候が見られることなどから、景気は依然として不安定な状況で推移しました。」
外部環境リスクの説明が、ウクライナ情勢・インフレ・為替変動に加え、世界的な金融引き締めと中国経済減速の兆候を含む構成へ更新されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では高インフレによる金融引き締めの影響から景気は足踏み状態にありますが、米国や中国は個人消費や輸出の持ち直しから緩やかな回復基調で推移しました。一方、わが国では新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
欧州の高インフレ・金融引き締め、米国・中国の回復、国内経済の正常化を併記しつつ、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、円安・物価上昇を不透明要因として説明する構成へ更新している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、欧米等において歴史的な高インフレが続き、政策金利の引き上げなどの影響から個人消費の減速が見られました。」
従来の感染症・地政学リスク等に加え、欧米の歴史的な高インフレ、政策金利引き上げ、円安、供給制約が外部環境の不確実性として具体化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国ではゼロコロナ政策の緩和が進んだものの、感染の再拡大から経済活動の回復に足踏みがみられました。また、米国と欧州では経済活動の正常化が進み、緩やかな経済の持ち直しが続きましたが、深刻化するインフレ抑制のための金融引締めにより、個人消費を中心に景気減速が懸念される状況となりました。一方、わが国では欧米との金利差に起因する円安が物価上昇を招き、消費マインドが急速に悪化しました。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化からサプライチェーンの逼迫や資源価格の高騰が続き、景気は依然として不安定な状況で推移しました。」
中国のゼロコロナ政策緩和後の感染再拡大、米国・欧州の金融引締め、国内の円安・物価上昇、ウクライナ情勢に伴う供給制約と資源価格高騰へ、外部環境リスクの説明を更新している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国ではゼロコロナ政策による主要都市でのロックダウンから、米国と欧州では物価上昇圧力の高まりによる政策金利の上昇から、それぞれ低い成長にとどまりました。わが国では欧米との金利差に起因する急速な円安で物価の上昇が進みました。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化からサプライチェーンの逼迫や資源価格の高騰が続き、景気は依然として不安定な状況で推移しました。」
従来の感染症、地政学リスク、円安等に加え、中国のロックダウン、欧米の政策金利上昇、サプライチェーン逼迫、資源価格高騰が記載され、外部環境の不確実性がさらに具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の拡大から感染者数が再び増加に転じるなど未だ収束の時期を見通すことが出来ず、さらに、急激な円安の進行やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
新たな変異株による感染者再増加に加え、急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇が不確実性として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の感染が高止まりするなど未だ感染症収束の時期を見通すことが出来ず、さらに、ウクライナ情勢等地政学リスクの高まりや原材料価格の上昇などもあり、景気の先行きは不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクと原材料価格上昇が新たな不確実性として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では新たな変異株が急速に拡大するなど未だ感染症収束の時期を見通すことが出来ず、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種による正常化の兆しに触れつつ、新たな変異株の急速な拡大により感染症収束時期を見通せず、景気の先行きが不透明であると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「足元ではワクチン接種の進展に伴い社会経済活動が正常化に向かう兆しもみられますが、未だ感染症収束の時期を見通すことが出来ず、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種による正常化の兆しに触れつつ、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通せず景気の先行きが不透明との説明を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「足下では企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられ、ワクチン接種の本格的な開始による効果も期待されますが、変異株の広まりから感染者数が再び増加に転じており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
企業活動の持ち直しやワクチン接種への期待に触れつつ、変異株の広まりと感染者数の再増加により景気の先行きが不透明であるとの説明を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「足下では企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス変異株の広まりなどから感染者数が再び増加傾向に転じており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス変異株の広まりと感染者数の再増加を背景に、景気の先行きが引き続き不透明と説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方で個人消費が持ち直すなど一部に改善の兆しもありましたが、足下では感染者数が再び増加傾向に転じており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向に転じ、景気の先行きが依然不透明であると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後は経済社会活動が緩やかに再開し個人消費や企業の生産活動など一部持ち直しているものの、国内外の同感染症の動向など先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動への影響と、国内外の感染動向による先行きの不透明さを引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が大幅に制限され、個人消費と輸出の急速な減少や雇用情勢の悪化、さらに設備投資も弱含みとなるなど厳しい状況で推移しました。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。」
従来の貿易摩擦や中国経済等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限と事業影響を注視する状況が示されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは、米中通商問題や中国経済の先行きなど海外経済の動向に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向など、依然不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの説明が、長期化する米中貿易摩擦・中国経済減速から、米中通商問題、中国経済、消費税率引き上げ後の消費者マインドへ整理されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国経済の減速など依然不透明な状況にあります。」
長期化する米中間の貿易摩擦と中国経済の減速を、景気の先行きに関する不確実性として引き続き挙げている。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。」
長期化する米中間の貿易摩擦と中国経済減速を、引き続き景気の先行きに関する不確実性として挙げている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは、長期化する米中間の貿易摩擦が当事国のみならず世界経済へ与える影響が懸念されるなど、依然不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの説明が、米国発の貿易摩擦という表現から、長期化する米中間の貿易摩擦が世界経済へ及ぼす影響へと具体化されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは、アジア新興国経済の下振れリスクや米国を中心とした保護主義的な通商政策の影響などから依然不透明な状況にあります。」
外部環境リスクを、アジア新興国経済の下振れと米国を中心とした保護主義的通商政策の影響として整理している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは米国発の世界的な貿易摩擦の影響が懸念されるなど不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの説明が、米国・中国の保護主義的通商政策から、米国発の世界的な貿易摩擦の影響へと整理されている。 - FY2018-Q4再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは米国・中国を中心とした保護主義的な通商政策の影響が懸念されるなど不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの説明が、米国・中国を中心とする保護主義的な通商政策の影響へと置き換えられている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは中国を始めとするアジア新興国の経済の下振れリスク、米国新政権や国政選挙後の欧州各国の経済政策に関する不確実性などから依然不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの説明を、中国を含むアジア新興国の下振れ、米国新政権、欧州各国の経済政策に関する不確実性へ整理している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは米国の金融政策の影響や中国を始めとするアジア新興国経済の先行きの不確実性と金融資本市場の変動の影響などにより依然不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの説明が、米国の金融政策、中国を含むアジア新興国経済の不確実性、金融資本市場の変動を中心とする内容になっている。 - FY2017-Q4再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは米国新政権の政策運営や英国のEU離脱に加え欧州各国の国政選挙の動向などを巡る不確実性が継続し、依然不透明な状況にあります。」
米国新政権、英国のEU離脱に加え、欧州各国の国政選挙を不確実性の要因として加えている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは米国新政権の経済運営の影響などの世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの中心的な説明が、中国等の新興国・資源国経済や英国のEU離脱から、米国新政権による世界経済の不確実性へ移っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「景気の先行きは中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の下振れ懸念に加え英国のEU(欧州連合)離脱を端緒とする金融資本市場の変動の影響などから依然不透明な状況にあります。」
新興国・資源国経済の下振れ懸念と英国のEU離脱に伴う市場変動を引き続き外部環境リスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の下振れ懸念に加え、英国の欧州連合(EU)離脱に端を発した金融資本市場の変動の影響など依然不透明な状況にあります。」
新興国・資源国経済の下振れ懸念と英国のEU離脱に伴う市場変動を先行きリスクとして挙げている。