自然災害・工場事故による操業停止と供給不足
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本農薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。」
自然災害・工場事故による操業停止、供給不足、品質異常のリスクと、受入検査・品質チェック・設備点検による対策を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。」
自然災害・工場事故による操業停止、供給不足、品質異常のリスクと、受入検査・品質チェック・設備点検による対策を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。」
自然災害・工場事故による操業停止、供給不足、品質異常のリスクと、受入検査・品質チェック・設備点検による対策を再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内農薬販売では、水稲用殺菌剤「ブイゲット」を始めとする自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、昨年相次いだ自然災害に起因する流通在庫の影響などから売上高は前年同期を下回りました。」
自然災害が流通在庫を通じて国内農薬販売の減収に影響したことが、実績として記載されている。 - FY2019-Q4顕在化有価証券報告書
「昨年相次いだ台風等の自然災害に起因した防除回数の減による流通在庫の影響などから国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。」
台風等の自然災害が防除回数の減少と流通在庫を通じて国内販売減に影響したことが実績として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。」
自然災害・工場事故による操業停止、原料供給不足、品質異常のリスクと、品質チェック・設備点検等の対策を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。」
自然災害・工場事故による操業停止、原料供給不足、品質異常のリスクと、品質チェック・設備点検等の対策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。」
自然災害や工場事故に伴う生産停止、原料供給不足、品質異常をリスクとしている。