農業競争力強化プログラムによる農家所得・農業競争力向上
FY2017-Q4に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
日本農薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」において、2030年までに５兆円という輸出額目標を掲げ、農林水産事業者の利益の拡大を図っています。」
政府の農林水産物・食品輸出額5兆円目標と農林水産事業者の利益拡大方針を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」において、2030年までに５兆円という輸出額目標を掲げ、農林水産事業者の利益の拡大を図っています。」
政府政策の説明が、スマート農業や「みどりの食料システム戦略」に加え、2030年までの農林水産物・食品輸出額5兆円目標へ整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定しています。」
政府政策の説明が、農業競争力・スマート農業に加え、食料・農林水産業の生産力と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」へ広がっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し政府の農林水産業・地域の活力創造本部ではドローンやIoT、AIなどを活用したスマート農業の現場実装による生産性の向上が議論されています。」
ドローン、IoT、AIを活用するスマート農業の現場実装による生産性向上という政策動向を再確認している。 - FY2019-Q4再定義有価証券報告書
「さらに政府は、昨年11月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、ロボット、AI、IoT、ドローンなどのスマート農業新技術の開発、実証、普及を加速させるため「農業新技術の現場実装推進プログラム」（仮称）を本年夏までに策定し、農業現場への実装を推進させるなど、新たな動きがみられています。」
従来の農業競争力強化政策に加え、ロボット、AI、IoT、ドローン等のスマート農業技術の現場実装を進める政策へ説明が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内農業においては、政府が「農業競争力強化プログラム」を掲げ、農業従事者の所得向上を目指していますが、その高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。」
政府の所得向上方針と、高齢化・後継者不足・耕作放棄地という未解決課題を再確認している。 - FY2018-Q4再定義有価証券報告書
「「農林水産業・地域の活力創造本部」において「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂され、新たなニーズに対応するための農地制度の見直しや食品流通構造の改革が盛り込まれるなど、農家の所得向上とわが国の農業の競争力強化が指向されています」
政府政策の説明が、従来の「農業競争力強化プログラム」から、改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」と農地制度・食品流通構造改革へ整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内農業においては、政府が「農業競争力強化プログラム」を掲げ、農業従事者の所得向上を目指していますが、その高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。」
農業競争力強化プログラムの所得向上方針と、高齢化・後継者不足・耕作放棄地という未解決課題を再確認している。 - FY2017-Q4初出有価証券報告書
「国内農業を取り巻く環境は、「農林水産業・地域の活力創造本部」が新たな農業・農村対策として「農業競争力強化プログラム」を決定し、農家の所得向上とわが国の農業の競争力強化を目指しています」
政府の農業競争力強化プログラムについて、農家所得向上と国内農業の競争力強化を目指す政策として記載している。