譲渡制限付株式報酬制度による株主との利害共有
FY2017に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年４月24日に自己株式71,700株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年4月24日に自己株式71,700株の処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、４月23日に自己株式70,000株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年4月23日に自己株式70,000株の処分を実施し、制度運用が継続した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年４月19日（注） 68,800 22,209,900 149 10,192 149 9,983 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当」
譲渡制限付株式報酬として2024年4月19日に68,800株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加した。割当対象には当社取締役・執行役員及び子会社取締役等が含まれている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月21日を振込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ148百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として63,600株を発行し、対象を当社取締役・執行役員に加え子会社取締役にも広げた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月21日を振込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ148百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月21日払込の新株式発行が予定され、63,600株の発行と資本金・資本準備金の増加が開示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、４月22日に自己株式41,200株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月22日に自己株式41,200株の処分を実施し、制度運用を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月23日（注）20,000 22,077,500 65 9,895 65 9,686 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当」
譲渡制限付株式報酬として2021年4月23日に20,000株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ65百万円増加した。制度運用が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月23日 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当 20,000株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2020年4月23日払込の20,000株発行を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月23日を振込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年4月23日払込の新株式20,000株の発行が実施され、制度運用が継続・進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年4月24日払込の新株式17,500株の発行が実施され、制度運用が進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成30年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が20,000株増加しております。」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年4月20日払込の新株式発行が実施され、発行済株式数が20,000株増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、本制度を導入するものであります。」
平成30年2月の取締役会決議と平成30年3月の株主総会承認により、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額1億5千万円以内、発行・処分株式数は年20,000株以内とされている。