研究開発・設備投資に伴う資金需要と資金調達リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。今後、株式市場からの資金調達や、国の公的補助金等の活用など、資金調達手段の多様化により継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
運転資金・研究開発投資・設備投資の資金需要増加を見込み、株式調達や公的補助金の活用を継続する資金調達リスクを再確認している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「第16回新株予約権の発行及び行使により調達する予定の資金について、2024年１月以降の運転資金に充当するとともに、前回調達することができなかった1,990百万円について、改めて、新規パイプラインの導入及び治験に係る費用に充当する予定です。」
第15回新株予約権で不足した資金について、第16回新株予約権による再調達計画を示し、研究開発・治験等の資金需要への対応手段を具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。しかしながら、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による調達資金を利用しています。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,914百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が4,464百万円あり、十分な流動性を確保しています。」
研究開発・治験等の資金需要に対し、公的助成金、第三者割当増資、新株予約権の行使及び手元流動性を利用していると説明している。FY2023には新株予約権の行使で562百万円を調達した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は484百万円（前年同四半期は686百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入564百万円があったことによるものであります。」
研究開発・治験等の資金需要に対し、新株予約権の行使による564百万円の資金調達を実現した。ただし、残存新株予約権による追加調達は中止された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 204」
研究開発・治験等の資金需要に対し、新株予約権の行使による204百万円の資金調達を実現し、調達を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,113,106千円増加しました。」
研究開発・治験等の資金需要に対し、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,113百万円増加し、株式による資金調達が進んだ。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は686百万円（前年同四半期は２百万円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入668百万円があったことによるものであります。」
研究開発・治験等の資金需要に対し、新株予約権の行使による668百万円の資金調達を実現し、資金調達を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「公的助成金、第三者割当増資による調達資金を利用しています。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,601百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が2,000百万円あり、十分な流動性を確保しています。」
研究開発・治験・設備投資の資金需要に対し、公的助成金、第三者割当増資、手元流動性を活用する対応を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は4,955百万円あり、財務基盤については安定しております。」
研究開発・治験費用が先行するなか、手元資金4,955百万円を背景に財務基盤の安定性を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「公的助成金、第三者割当増資による調達資金を利用しています。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,585百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が600百万円あり、十分な流動性を確保しています。」
研究開発・設備投資の資金需要に対し、公的助成金、第三者割当増資、手元流動性を活用していると説明している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間では、再生医療製品であるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）への開発費の充当を主な目的として、EVO FUNDを割当先とした第14回新株予約権の発行を行い、8月に権利行使が完了し、1,383百万円の資金調達を行いました。」
研究開発・治験資金の需要に対し、第14回新株予約権の権利行使完了と1,383百万円の調達により、資金調達を具体化した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当新株予約権の発行によって約20億円の資金調達を予定しております。」
iGRP開発費用への充当を目的とする第14回新株予約権の発行を決議し、研究開発・治験等の資金需要に対する調達手段を具体化している。 - FY2018対処有価証券報告書
「今後、株式市場からの資金調達や、国の公的補助金等の活用など、資金調達手段の多様化により継続的に財務基盤の強化を図ってまいります。」
継続的な研究開発・設備投資に伴う資金需要に対し、新株予約権の行使、公的助成金、追加の新株予約権発行など資金調達手段の多様化を進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、株式市場からの資金調達や、国の公的補助金等の活用など、資金調達手段の多様化により継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
研究開発、治験、設備投資に伴う資金需要に対し、株式市場や公的補助金への依存と調達状況のリスクを記載した。