東洋ドライルーブ（4976）・リスク顕在化直近の株主総会（2026-09-03）では「再掲」
ロシアのウクライナ侵攻による世界経済リスク
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-09-03。
9記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク99社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
東洋ドライルーブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年７月１日～2025年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策による影響が自動車産業にみられる中で、企業収益の改善は足踏みをして、業況判断は横這いとなっています。」
米国の通商政策による影響が自動車産業に実際に表れ、企業収益の改善が足踏みし、業況判断が横這いとなったと記載している。米国の関税政策等による世界経済リスクが自動車産業への影響として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界経済は、ウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスクや米国による関税政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来のウクライナ・中東の紛争による地政学リスクに加え、米国の関税政策を不透明要因として明示し、リスクの範囲を広げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済は、ウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスクや為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来のウクライナ情勢に加えて中東での紛争を地政学リスクとして明示し、世界経済の不透明要因の範囲を広げている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
ウクライナ情勢の長期化が世界経済の不透明要因として継続しており、為替相場の急変も併記されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による資源価格の高騰など、景気の先行きの見通しは不透明感が強まっております。」
前回はロシアのウクライナ侵攻を新たな世界経済リスクとして記載していたが、今回はウクライナ情勢による資源価格高騰と先行き不透明感として影響が具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「２月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻が、世界経済の新たなリスクとなっています。」
ロシアのウクライナ侵攻を世界経済の新たなリスクとして初めて明示している。侵攻の発生自体は記載されているが、当社グループへの具体的な影響は本 filing では記載されていない。