国内外の生産調整と量産受託の遅延
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
東洋ドライルーブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「売上高は、自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ、前年同期比で増加しました。」
自動車部品の市況回復と光学部品の好調により売上高が前年同期比4.2％増となり、生産調整・量産受託に関する事業環境の改善を記載している。 - 2026-08-07対処決算
「売上高は、自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ、前年同期比で増加しました。」
自動車部品の市況回復と光学部品の好調により売上高が増加し、生産調整・量産受託に関する事業環境の改善が続いている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上高は、自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ、前年同期比で増加しました。」
自動車部品の市況回復と光学部品の好調により売上高が前年同期比で増加し、生産調整・量産受託に関する事業環境は相対的に改善している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題による生産・出荷停止の解消と新規採用により受注が増加しました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品及び光学部品の生産が回復した年度でありました。」
自動車の認証不正問題による生産・出荷停止の影響が解消し、新規採用・受注増加と自動車部品・光学部品の生産回復が記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年７月１日～2024年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題発覚による生産・出荷停止の影響が解消し、新規受注を獲得することも出来ました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品および光学部品の生産が回復しました。」
自動車の認証不正問題による生産・出荷停止の影響が解消し、自動車部品・光学部品の生産が回復した。新規受注の獲得も記載され、生産調整・量産受託に関する事業環境は改善している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、前年の半導体等電子部品の供給不足が解消し、自動車の国内生産が増加しました。但し、一部自動車メーカーでの認証不正問題による影響により、全面回復には尚時間を要する見通しです。」
前年の半導体等電子部品の供給不足が解消し、自動車国内生産も増加した一方、認証不正問題により全面回復にはなお時間を要するとしている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年７月１日～2024年３月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の国内生産が、前年比で増加しました。但し2024年年明け以降は、一部メーカーでの認証不正問題と能登半島地震による部品調達の影響により供給制約が生じ、全面回復には時間を要する見通しです。光学機器および電子部品の生産額も、前年比増加に転じました。」
自動車国内生産や光学機器・電子部品の生産額は回復した一方、2024年年明け以降に認証不正問題と能登半島地震による部品調達への影響が発生し、供給制約が実際に生じている。全面回復には時間を要する見通しとされている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年７月１日～2023年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の国内生産が、前年比で大幅に増加しました。半導体不足が解消に向かい、持ち直しが続く見通しです。」
前年度までの半導体不足・部品供給停滞による生産制約から、半導体不足が解消に向かい、自動車国内生産も大幅に増加したとの説明に変化している。生産調整・量産受託に関する事業環境は相対的に改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年７月１日～2023年９月30日) における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体不足が解消に向かい自動車および光学・電子部品等の生産が回復しました。」
前年度まで記載されていた半導体不足や部品供給停滞による生産制約から、半導体不足が解消に向かい、自動車・光学・電子部品等の生産が回復したとの説明に変化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、年間を通じてすべての業界で半導体等電子部品の供給不足の影響があり、製品の生産が低調でありました。また、中国では前半ではコロナによる生産停止、後半ではコロナ政策転換による感染拡大による生産停止があり、製品の生産が不調でありました。」
半導体等電子部品の供給不足と、中国における感染拡大・政策転換に伴う生産停止が年間を通じて実際に発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「自動車機器の生産は前年比若干持ち直しましたが、半導体の供給不足の影響や中国・東南アジアからの部品供給停滞の影響などにより、コロナ禍で停滞した生産の挽回生産は計画通りには進みませんでした。」
自動車機器の生産は若干回復した一方、半導体不足および中国・東南アジアからの部品供給停滞により、挽回生産が計画通り進まない状況が続いている。回復と供給制約の併存がより明確に記載されている。 - FY2023-Q2回復と制約の併存有価証券報告書
「自動車の国内生産が、前年比で大幅に増加しました。前年にＡＳＥＡＮのサプライチェーンの混乱により生産が大幅に減少した反動から増加となりましたが、部品不足により持ち直しペースは緩やかになりました。」
前年のASEANサプライチェーン混乱による減産から国内自動車生産は回復した一方、部品不足により回復ペースが抑制されている。生産環境には改善と制約が併存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の７月国内生産が前年比で減少しましたが、８月以降は増加に転じ持ち直しが進んでいます。」
前年度に記載された上海ロックダウンによる部品供給不足や自動車生産調整から、自動車の国内生産が８月以降増加に転じたとの説明に変化しており、生産調整・量産受託に関する事業環境は相対的に改善している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、自動車国内生産が、上海のロックダウンの影響による部品供給不足から、４～５月に生産調整を余儀なくされました。この環境下において、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は減少、光学機器業界は増加、電気・電子部品業界は減少となりました。」
上海のロックダウンによる部品供給不足と自動車国内生産の4～5月の生産調整が実際に発生し、自動車機器業界からの受託額も減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、当第３四半期に鉱工業生産が前年比減少しました。業種別では、電子部品は増加したものの、自動車機器が減少しました。当社グループの受託額は、自動車機器業界、光学機器業、電子部品業界ともに減少となりました。」
鉱工業生産の減少、自動車機器の減少、主要3業界からの受託額減少が実際に発生したと記載しており、生産調整・量産受託に関するリスクが具体化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「10月に鉱工業生産出荷が４ヵ月ぶりに増加となりました。業種別では、電子部品は減少したものの、自動車機器が増産に転じたほか、生産用機械が増加しました。」
前四半期に記載された半導体不足等による輸送用機器の生産の頭打ちから、鉱工業生産出荷の増加や自動車機器の増産への転換が記載され、生産調整・量産遅延に関する事業環境は相対的に改善している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、輸送用機器の生産が半導体不足による減産のため頭打ちとなりましたが、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比増加、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。」
半導体不足による輸送用機器の減産と生産の頭打ちが実際に発生したと記載している。一方、自動車機器・光学機器業界からの受託額は増加しており、影響は業界ごとに異なる。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、減少していた自動車機器生産が増加に転じ、電子部品は増産が続いています。」
前期までの新型コロナウイルス感染症等による生産活動停滞・輸出低迷から、自動車機器生産が増加に転じ、電子部品も増産が続くとの説明に変化しており、生産調整・量産遅延に関する事業環境は改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、鉱工業生産出荷が５ヵ月連続で増加し、在庫が2014年以来の低水準となっています。業種別では、自動車機器がコロナ前の水準まで回復し、電子部品は高水準で推移しています。当社グループの受託額は自動車機器業界からは増加、光学機器業界は減少、電気・電子部品業界は微減となりました。」
鉱工業生産出荷の増加、自動車機器のコロナ前水準への回復、電子部品の高水準推移が記載され、生産調整・量産遅延に関する事業環境は全体として改善している。一方、光学機器業界向け受託額は減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、輸送用機器の生産が７月に入って大きく回復し、８月には輸出が持ち直しました。」
前期までの新型コロナウイルス感染症による生産活動停滞や輸出低迷から、輸送用機器の生産回復と輸出の持ち直しが記載され、事業環境は一部改善している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「この環境下で、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は微増、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。」
国内自動車需要の回復停滞、米国向け自動車の大幅減少、主要顧客の減産・操業停止により、生産活動の停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では自動車が消費税率引き上げ後の落ち込みから盛り返す動きが見られず、輸出では世界的な自動車販売の伸び悩みとアジア向け電気機器が減少という状況です。」
前四半期までの輸出低迷を主因とする弱い環境に加え、国内自動車需要の回復停滞、世界的な自動車販売の伸び悩み、アジア向け電気機器の減少を記載しており、事業環境が悪化方向に変化している。一方、自動車・光学機器業界からの受託額は増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業では消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応した増産は見られず、輸出の低迷を主因として弱い動きとなりました。」
輸出低迷を主因として製造業の事業環境が弱いとの説明を継続している。前四半期からの生産環境に関する説明に実質的な変更はない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業では消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応した増産は見られず、輸出の低迷を主因として弱い動きとなりました。」
前期までの海外経済減速を背景とする弱含みの環境に加え、輸出低迷を主因として製造業の事業環境が弱い動きとなったと説明している。消費税率引き上げ前の駆け込み需要による増産も見られなかった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この間の当社・製造業界を取り巻く事業環境は、海外経済の堅調推移から減速への移行を背景にして弱含んでおり、業況変化にも備える局面ともなりました。」
前四半期までの需要回復・業況良化の説明から、海外経済の減速を背景に事業環境が弱含み、業況変化に備える局面へと悪化方向の変化を記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業界では世界経済の堅調推移を背景に良好な業況が続くなか、自然災害による生産活動の一時的停滞を被る期間ともなりました。」
良好な業況が続く一方、自然災害による製造業界の生産活動の一時的停滞が当該期間に実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業界では世界経済の堅調推移を背景に良好な業況が続くなか、自然災害による生産活動の一時的停滞を被る期間ともなりました。」
良好な業況が続く一方、自然災害による製造業界の生産活動の一時的停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、取引先製造業界で輸出増加等による需要回復とともに業況が良化していく期間となりました。」
輸出増加等による需要回復に伴い取引先製造業界の業況が良化したとの説明を継続している。一方、自動車機器業界では一時的な調整による鈍化も記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、取引先製造業界で輸出の増加等による需要回復とともに業況が良化していく期間となりました。」
輸出増加等による需要回復に伴い取引先製造業界の業況が良化し、生産調整・量産遅延に関するリスクは相対的に弱まっている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業界で一部に改善の遅れもみられましたが、需要回復とともに業況が良化していく期間となりました。」
製造業界には一部改善の遅れが残る一方、需要回復に伴い業況が良化し、当第１四半期は前年同期比で増収増益となった。 - FY2017対処有価証券報告書
「製造業各界に残存した生産調整圧力や熊本地震・夏場台風による落込みもありましたが、その後の反動生産や輸出押し上げ市況などがあり、取引先からの受注動向は徐々に良化しました。」
生産調整圧力や自然災害による落込みは残ったものの、反動生産・輸出押し上げにより受注動向が改善し、通期では増収増益となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「製造業各界で生産調整圧力が一部に残存しましたが、熊本地震や夏場台風による落込みからの反動生産や輸出押し上げの市況などがあり、取引先からの受注活動は徐々に良化しました。」
生産調整圧力は一部に残存する一方、反動生産や輸出押し上げにより受注活動が徐々に良化したという前四半期と同様の状況が続いている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「製造業各界で生産調整圧力が一部に残存しましたが、熊本地震や夏場台風による落込みからの反動生産や輸出押し上げの市況などがあり、取引先からの受注活動は徐々に良化しました。」
生産調整圧力は一部に残るものの、反動生産・輸出増加等により受注活動が改善し、売上高も前年同期比増収に転じた。前四半期に記載された生産調整・供給停滞の影響は相対的に弱まっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業各界で生産調整圧力が残存し、需要回復を待機する局面は続きました。また、熊本地震に起因する光学機器業界等の部品供給停滞の余波を受けました。」
製造業全体の生産調整圧力が残存し、熊本地震による光学機器業界等の部品供給停滞も実際に業績環境へ影響している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の一部取引先で想定以上に生産調整が長引き、アジア(アセアン)においても景況悪化等により取引先の生産が弱含み、受託加工品の量産先送り傾向が見られました。」
国内取引先の在庫調整やアジアの景況悪化による量産先送りが当期に実際に発生し、減収要因となっている。