社外役員と三者連携による監査機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「会計監査人が監査等委員会にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査室も内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するなど、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。」
監査役会から監査等委員会へ移行した後も、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の三者連携を制度として運用し、監査等委員会の実効性評価も開始している。 - 2026-06-02前進株主総会
「また、会計監査人が監査等委員会にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査室も内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するなど、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。」
監査等委員会設置会社への移行後の三者連携を、定期報告を含む運用体制として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「監査役、内部監査部門、会計監査人とは随時監査についての報告を求める等、連携を図りました。」「監査等委員会設置会社への移行後においても同様の評価を継続し、監査品質の維持・改善につなげてまいります。」
三者連携と監査役会の実効性評価を継続しつつ、監査等委員会設置会社への移行後も監査品質を維持・改善する体制を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査役会においては、常勤監査役からの説明により会社の活動状況等について監査役間での情報共有に努めるとともに、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の報酬に対する同意、監査役監査基準の改定、会計監査人の解任又は不再任に関する事項等に関して審議し、決議しました。加えて、内部監査部門、会計監査人とは、随時監査についての報告を求める等、連携を図りました。」
監査役会の具体的な審議・決議事項と、内部監査部門・会計監査人との随時報告を通じた連携を開示している。監査上の主要な検討事項についても会計監査人と議論した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「会計監査人が監査役にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査室も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。」
監査役、内部監査室、会計監査人の三者連携を通じた監査機能の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「会計監査人が監査役にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査室も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。」
社外監査役を含む監査体制と、監査役・内部監査室・会計監査人の三者連携を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「会計監査人が監査役にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査室も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。」
社外監査役を含む監査体制と、監査役・内部監査室・会計監査人の三者連携を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査役、内部監査室及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努める。」
社外取締役・社外監査役の活用と、監査役・内部監査室・会計監査人の連携を監査機能の強化策としている。