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綜研化学(4972)・方針当期配当引上げと次期配当未定の併存

安定配当と配当水準の向上・安定化

FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2023 – 2026-05-292016: 120162017: 420172018: 220182019: 220192020: 120202021: 320212022: 220222023: 220232024: 120242025: 220252026: 52026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1145件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026当期配当引上げと次期配当未定の併存有価証券報告書

    「当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当として1株当たり75円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の利益配当金につきましては、現時点で次期の業績に中東情勢の影響を合理的に織り込むことが困難なため未定とし、業績への影響を踏まえて改めて公表いたします。」

    株式分割後ベースの当期普通配当を75円とする一方、中東情勢の影響を理由に次期配当は未定としている。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,036,251 125 2025年3月31日 2025年6月26日」

    前年度に決定された株式分割前1株当たり125円の普通配当を、2025年6月26日に実施したことを開示している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を株式分割前の1株当たり125円といたしました。次期の利益配当金につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、株式分割後の1株当たり普通配当63円を予定しております。」

    普通配当を前期の95円から株式分割前ベースで125円へ増額した。次期は株式分割後1株当たり63円を予定している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を1株当たり95円といたしました。次期の利益配当金につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、1株当たり普通配当95円を予定しております。」

    普通配当を前期の85円から95円へ10円増額し、次期も95円を予定している。
  5. FY2023達成有価証券報告書

    「当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を1株当たり85円といたしました。次期の利益配当金につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、1株当たり普通配当85円を予定しております。」

    前年度に予定していた1株当たり85円の普通配当を実施し、次期も85円を予定している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年3月31日 2022年6月27日」

    2022年6月27日に1株当たり75円の普通配当を実施したことを再確認している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年3月31日 2022年6月27日」

    2022年6月27日に1株当たり75円の普通配当を実施し、前年度と同水準の配当を確認している。
  8. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「次期の利益配当金につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、1株当たり普通配当85円を予定しております。」

    当期の普通配当75円に対し、次期普通配当を85円へ引き上げる予定を示している。
  9. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 617,698 75 2021年3月31日 2021年6月28日」

    前期に決定された1株当たり75円の普通配当が、2021年6月28日に実施された。
  10. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を前期から20円増額し1株当たり75円とさせていただきます。」

    普通配当を前期の55円から20円増額し、1株当たり75円とした。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 利益剰余金 451,881 55 2020年3月31日 2020年6月26日」

    2020年6月26日に1株当たり55円の普通配当を実施したことを開示し、従来の配当水準を確認している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 利益剰余金 451,881 55 2020年3月31日 2020年6月26日」

    2020年6月26日に、1株当たり55円の普通配当を実施したことを開示している。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「普通株式 利益剰余金 455,734 55 2019年3月31日 2019年6月26日」

    2019年6月26日に、1株当たり55円の普通配当を実施したことを確認している。
  14. FY2019普通配当は増額、特別・記念配当終了で総額減少有価証券報告書

    「普通配当を前期から5円増額し1株当たり55 円とさせていただきます。」

    普通配当は前期の50円から55円へ増額された一方、前期に含まれていた特別配当・記念配当がなくなり、年間配当額は70円から55円となった。
  15. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「1株当たり配当額 70円(注)1株当たり配当額には特別配当10円、記念配当10円が含まれております。」

    前年度に予定された1株当たり70円の配当が、平成30年6月27日に実施された。
  16. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「普通配当を前期から10円増額し1株当たり50円とするとともに、当期の業績が期初予想を上回る水準となったことを踏まえて特別配当10円を加え、さらに平成30年9月2日をもちまして創立70周年を迎えるにあたり記念配当10円を実施することとし、1株当たり70円とさせていただく予定であります。」

    普通配当を45円から50円へ増額し、特別配当10円と記念配当10円を加え、1株当たり配当を70円へ引き上げた。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 利益剰余金 372,878 45 平成29年3月31日 平成29年6月26日」

    1株当たり45円(特別配当5円を含む)の配当を平成29年6月26日に支払ったことを再確認している。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 利益剰余金 372,878 45 平成29年3月31日 平成29年6月26日」

    前期から増額した1株当たり45円の配当(特別配当5円を含む)が平成29年6月26日に支払われたことを記載している。
  19. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「普通配当を前期から5円増額し1株当たり40円とするとともに、当期の業績が期初予想を上回る水準となったことを踏まえて特別配当5円を加え、1株当たり45円とさせていただきます。」

    普通配当を35円から40円へ増額し、特別配当5円を加えて年間配当を45円とした。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 利益剰余金 290,016 35 平成28年3月31日 平成28年6月24日」

    平成28年6月に1株当たり35円の配当を実施しており、従来の配当水準が維持されている。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。」

    当期配当は前期と同額の1株当たり35円。内部留保は設備投資・研究開発投資等に充当するとしている。
一緒に動いた変遷

「アジア地域での収益規模拡大と次世代製品・サービスの創出」は、この変遷が動いた25回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10109888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジア地域での収益規模拡大と次世代製品・サービスの創出10回
  3. 2生産能力増強・新規事業・合理化・環境対策への設備投資10回
  4. 3FPD分野でのシェア拡大と用途拡大9回
  5. 4収益力向上と財務体質の強化8回
  6. 5液晶表示装置関連用途の需要・競合・価格リスク8回
  7. 6既存事業のシェア拡大と事業領域の拡大8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
綜研化学の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の経営計画で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安定配当と配当水準の向上・安定化|綜研化学(4972)の変遷 | Komori