透明性・公正性・監督機能を重視したガバナンス
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2025取締役会・諮問委員会の活動実績開示有価証券報告書
「取締役会における具体的な検討内容については、長期ビジョン及び中期経営計画の進捗状況、設備投資その他の経営に関する重要事項、コンプライアンス・リスク管理など内部統制システムの運用状況、サステナビリティに関する方針及び重要課題、月次業績の報告、経営目標及び重要課題の進捗状況、事業推進会議での審議事項の確認などであります。」
取締役会について、長期ビジョン・中期計画、設備投資、内部統制、サステナビリティ、業績等の具体的な検討内容と、当年度18回の開催実績を開示している。 - FY2024取締役会7名・社外取締役3名体制と諮問委員会運用の開示有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役3名を含む7名で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月開催する定例の取締役会において、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行状況の報告を行っております。」
取締役会を社外取締役3名を含む7名で構成し、取締役会、指名・報酬・コンプライアンスの各委員会の活動状況を具体的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等について、独立社外取締役に客観的な助言と関与を求める体制を整備しております。」
従来の指名・報酬諮問委員会に加えてコンプライアンス委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める諮問体制を運用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等について、独立社外取締役に客観的な助言と関与を求める体制を整備しております。」
独立社外取締役の関与を前提とした指名・報酬諮問委員会の運用と、取締役の指名・報酬への客観的助言の仕組みを具体的に開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役3名を含む8名で構成され、取締役会長を議長とし、毎月開催する定例の取締役会において、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行状況の報告を行っております。」
取締役会は社外取締役3名を含む8名構成となり、従来の社外取締役2名から体制が拡充された。提出日現在では社外役員5名を独立役員として指名している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会及び報酬諮問員会を設置しております。指名諮問委員会にて取締役及び監査役の指名について、報酬諮問委員会にて取締役及び監査役の報酬について審議し、審議結果をそれぞれ取締役会及び監査役会に答申することで客観性及び透明性の確保を図っております。」
社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の指名・報酬に関する客観性と透明性を高める体制を追加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役2名を含む7名で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月開催する定例の取締役会において、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行状況の報告を行っております。」
社外取締役を含む取締役会の監督体制を開示し、社外取締役は従来の記載から2名となった。4名の社外役員を東京証券取引所の独立役員として指名している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務執行につきましては、執行役員制度を導入し、取締役による経営の意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することで、経営の透明性・公正性を高めるとともに、業務執行の迅速性・効率性を確保しております。」
執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離、透明性・公正性、迅速性・効率性の確保を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務執行につきましては、執行役員制度を導入し、取締役による経営の意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することで、経営の透明性・公正性を高めるとともに、業務執行の迅速性・効率性を確保しております。」
執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離、透明性・公正性の確保を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行につきましては、執行役員制度を導入し、取締役による経営の意思決定および監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することで、経営の透明性・公正性を高める」
社外取締役1名、監査役会、内部監査室等を含む体制を開示している。