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M&A・子会社異動4972綜研化学素材・化学

Axium Capital Pte. Ltd.による当社株式の大量取得行為等を踏まえた当社株券等の大量取得行為等に関する対応方針(買収への対応方針)の導入に関するお知らせ

Axium Capital Pte. Ltd.が当社株式の22.60%を保有する状況を受け、当社は買収への対応方針を導入しました。今後、議決権割合が23%以上となる買い増しなどが行われた場合、情報提供や株主意思確認総会を求め、条件によっては新株予約権の無償割当てを行える仕組みです。

読む価値
29軽微
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
23
議決権割合(大量取得行為等の基準)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本プラン(大量取得行為等に関する対応方針)
相手方Axium Capital Pte. Ltd.
開示した会社綜研化学
綜研化学株式会社議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2026年7月24日
実行日・効力発生日2026年7月24日(本プランの効力発生日)
対象会社

粘着剤・微粉体・特殊機能材・加工製品からなる「ケミカルズ」と、プラントエンジニアリング・熱媒体・メンテナンスを手掛ける「装置システム」の領域において、幅広い産業分野で事業を展開

手続きと前提
特別委員会独立委員会を設置。独立社外取締役3名(泉弘毅、浅野恵子、中瀬道行)を委員に選任
実行の前提条件株主意思確認総会で対抗措置の発動に関する議案が承認され、かつ大量取得行為等が中止または撤回されないこと。大量買付者が所定の手続を遵守しない場合には、株主意思確認総会を経ずに対抗措置を発動できる場合がある
この取引
項目内容
取引の名称本プラン(大量取得行為等に関する対応方針)
相手方の名称Axium Capital Pte. Ltd.
対象会社の名称綜研化学株式会社
対象会社の事業内容粘着剤・微粉体・特殊機能材・加工製品からなる「ケミカルズ」と、プラントエンジニアリング・熱媒体・メンテナンスを手掛ける「装置システム」の領域において、幅広い産業分野で事業を展開
議決権所有割合異動前 6.72% → 異動後 22.60%
取締役会決議日2026年7月24日
実行日・効力発生日2026年7月24日(本プランの効力発生日)
特別委員会独立委員会を設置。独立社外取締役3名(泉弘毅、浅野恵子、中瀬道行)を委員に選任
実行の前提条件株主意思確認総会で対抗措置の発動に関する議案が承認され、かつ大量取得行為等が中止または撤回されないこと。大量買付者が所定の手続を遵守しない場合には、株主意思確認総会を経ずに対抗措置を発動できる場合がある
この書類が述べていない項目(23件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Axiumが株式取得の目的や取得後の経営関与方針などを十分に説明しないまま急速な買い集めを続けており、当社の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれがあるため。株主が大量取得行為の是非を判断するために必要な情報と検討時間を確保し、当社取締役会が買収者と交渉・協議できるようにすることも理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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