綜研化学（4972）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
10記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ683社が書いているテーマ・逆風0社・追い風706社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの706件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）15,200 23,681」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式15,200株、23,681千円の処分を実施し、制度の継続運用が確認できる。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）8,500 22,703」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に8,500株、22,703千円の自己株式処分を実施し、制度の継続運用が確認できる。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）15,100 28,659」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に15,100株、28,659千円の自己株式処分を実施し、制度の継続運用が確認できる。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）15,400 28,028」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に15,400株、28,028千円の自己株式処分を実施し、制度の継続運用が確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）15,200株 29,351千円」
譲渡制限付株式報酬について、15,200株、29,351千円の自己株式処分を実施し、制度が継続的な実施段階にあることを示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）20,000株 24,200千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式20,000株を処分し、24,200千円を費用計上する実施段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）10,000株 16,270千円」
2019年度に導入した譲渡制限付株式報酬について、自己株式10,000株を処分し、16,270千円を費用計上する実施段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月25日開催の第71回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の報酬枠とは別枠で、譲渡制限株式付与のための報酬限度額を年額40百万円以内とすることを決議しております。なお、対象取締役に付与する株式の総数は年20千株以内とし、取締役会で決定いたします。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額40百万円以内・年20千株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的としている。