大規模買付行為への対応プランの継続
FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」「本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、2026年6月末までの有効期間、3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」「本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランについて、2026年6月末までの有効期間と3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランについて、2026年6月末までの有効期間と3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、2023年６月23日開催の当社第73回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。」「本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間とします。」
大規模買付対応プランの継続が株主総会で承認され、有効期間が2023年6月末から2026年6月末まで延長された。議決権割合20％以上を対象とする枠組みも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、2023年6月末までの有効期間、3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、2023年6月末までの有効期間、3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、2023年6月末までの有効期間、3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、2023年6月末までの有効期間、3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランについて、2023年6月末までの有効期間と3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、2023年6月末までの有効期間を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
大規模買付対応プランについて、議決権割合20％以上を対象とし、2023年6月末までの有効期間と3年ごとの株主総会承認を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
2020年6月25日の定時株主総会で承認された大規模買付対応プランについて、2023年6月末までの有効期間と3年ごとの株主総会承認を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
大規模買付対応プランについて、従来の2020年6月末までの有効期間から2023年6月末までの3年間へ延長し、継続が株主総会で承認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、公開買付の場合は最長60日、その他の場合は最長90日の評価期間を設ける対応プランを継続している。有効期限は2020年6月30日までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、公開買付の場合は最長60日、その他の場合は最長90日の評価期間を設ける対応プランを継続している。有効期限は2020年6月30日までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2020年6月30日までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、公開買付の場合は最長60日、その他の場合は最長90日の評価期間を設け、平成32年6月30日までを有効期限とする対応プランを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、公開買付の場合は最長60日、その他の場合は最長90日の評価期間を設け、平成32年6月30日までを有効期限とする対応プランを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、評価期間を公開買付で最長60日、その他で最長90日とする対応プランを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、公開買付の場合は最長60日、その他の場合は最長90日の評価期間を設ける対応プランを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、公開買付の場合は最長60日、その他の場合は最長90日の評価期間を設ける対応プランを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年６月23日開催の当社第67回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。」
大規模買付対応プランの継続が取締役会決議および定時株主総会承認を経て発効していることを再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「なお、本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとします。」
大規模買付対応プランの継続が株主総会で承認され、有効期限が従来の平成29年6月30日までから平成32年6月30日までに延長されている。対象基準は議決権割合20％以上、評価期間は公開買付で最長60日、その他で最長90日である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする対応プランを継続しており、評価期間は公開買付で最長60日、その他の場合で最長90日、有効期限は平成29年6月30日までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする対応プランを継続しており、取締役会評価期間は公開買付で最長60日、その他の場合で最長90日、有効期限は平成29年6月30日までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策を継続しており、有効期限も平成29年6月30日までと再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上の買付けを対象とし、情報提供・検討期間・独立委員会などの対応手続を設けている。有効期限は平成29年6月30日までに開催される定時株主総会終結時。