新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積りと不確実性
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。ただし、中国ロックダウン等による一部影響と高い不確実性を併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、このような状況が2021年３月期を通して継続するものの、当第３四半期連結会計期間より緩やかに回復した需要が第４四半期連結会計期間以降も持続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。」
第３四半期から需要が緩やかに回復するという前提から、第３四半期に回復した需要が第４四半期以降も持続するという会計上の見積りへ表現が変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、このような状況が2021年３月期を通して継続するものの、第３四半期連結会計期間より需要が緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。」
前回の第３・第４四半期に概ね回復する前提から、2021年３月期を通して厳しい状況が続き、第３四半期から緩やかに回復する前提へ変更している。感染拡大長期化による仮定の不確実性が高いとも記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１、第２四半期連結会計期間での関連業界における生産量の減少を５～30％、第３、第４四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社グループの売上高への影響は各セグメントで５～７％減少すると見込んでおります。このような仮定を置いて、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、第二波・第三波による感染拡大が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
関連業界の生産量減少率、セグメント売上高への影響、四半期ごとの回復前提を置き、減損会計や繰延税金資産の回収可能性を判断している。第二波・第三波による前提変化の不確実性が高いと記載している。