グローバルコンプライアンスと内部通報体制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2024前進有価証券報告書
「海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も設置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。」
従来の5カ国語ポリシー、年1回アンケート、研修PDCAに加え、海外全関係会社対象の内部通報窓口、コンプライアンス自己点検、インテグリティ経営を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「・毎月、コンプライアンス15分研修を実施」
従来のグローバルコンプライアンスポリシー、通報窓口、年1回アンケートに加え、毎月の短時間研修、人権方針、人権デュー・ディリジェンスを対応策として開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「従業員及び社外取引先担当者を対象としたコンプライアンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を確認するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行し、PDCAを回しております。」
年1回のコンプライアンスアンケート、研修PDCA、国内外の通報窓口を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「従業員及び社外取引先担当者を対象としたコンプライアンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を監視するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行し、PDCAを回しております。」
グローバルコンプライアンスポリシー、国内外の通報窓口に加え、従業員・社外取引先担当者への年1回のアンケートと研修PDCAを開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、2012年12月に「グローバルコンプライアンスポリシー」と改めるとともに、５カ国語に翻訳して海外子会社に展開しました。また、2003年１月には国内従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設、2013年５月に海外従業員対象の「内部通報窓口」を開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。」
5カ国語のグローバルコンプライアンスポリシーと、国内外の相談・内部通報窓口を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、平成24年12月に「グローバルコンプライアンスポリシー」と改めるとともに、５カ国語に翻訳して海外子会社に展開しました。また、平成15年１月には国内従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設、平成25年５月に海外従業員対象の「内部通報窓口」を開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。」
5カ国語のグローバルコンプライアンスポリシーと、国内外の相談・内部通報窓口を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成24年12月に「グローバルコンプライアンスポリシー」と改めるとともに、５カ国語に翻訳して海外子会社に展開しました。また、平成15年１月には国内従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設、平成25年５月に海外従業員対象の「内部通報窓口」を開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。」
5カ国語のグローバルコンプライアンスポリシーと、国内外の相談・内部通報窓口を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成24年12月に「グローバルコンプライアンスポリシー」と改めるとともに、５カ国語に翻訳して海外子会社に展開しました。また、平成15年１月には国内従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設、平成25年５月に海外従業員対象の「内部通報窓口」を開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。」
5カ国語のグローバルポリシー展開と国内外の相談・内部通報窓口を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、平成24年12月に「グローバルコンプライアンスポリシー」と改めるとともに、５カ国語に翻訳して海外子会社に展開しました。また、平成15年１月には国内従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設、平成25年５月に海外従業員対象の「内部通報窓口」を開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。」
海外子会社への5カ国語展開、国内外の相談・内部通報窓口を通じたコンプライアンス体制を記載している。