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小林製薬(4967)・施策再掲

成長分野へのM&A・業務提携投資

FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

13記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2016-Q3前進FY2018-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q3 – FY2022再掲FY2023 – FY20242016: 320162017: 020172018: 220182019: 220192020: 120202021: 120212022: 020222023: 220232024: 120242025: 1
同じテーマの他社
M&A・買収先との経営資源活用による事業領域・企業価値の向上297社が書いているテーマ・逆風1社・追い風316社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内外の当社グループ製品の市場の獲得と強化を目指し、製品ラインアップの強化、販売・製造拠点の確保(薬事規制対象製品に関する所要の認可等の確保を含みます)、販売力・事業遂行ノウハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図っております。」

    製品ラインアップ、販売・製造拠点、販売力・ノウハウの獲得を目的とするM&A・事業提携方針を継続している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内外の当社グループ製品の市場の獲得と強化を目指し、製品ラインアップの強化、販売・製造拠点の確保(薬事規制対象製品に関する所要の認可等の確保を含みます)、販売力・事業遂行ノウハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図っております。」

    製品、販売・製造拠点、販売力・ノウハウの獲得を目的とするM&A・事業提携方針を継続している。
  3. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.は、2023年9月15日に、Focus Consumer Healthcare, LLC(フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエルシー)を、子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。なお、本買収は、2023年10月6日に必要な手続きを完了いたしました。」

    成長分野へのM&Aについて、北米のサプリメント・一般用医薬品会社Focus社の契約締結と完全子会社化を実施した。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内外の当社グループ製品の市場の獲得と強化を目指し、製品ラインアップの強化、販売・製造拠点の確保(薬事規制対象製品に関する所要の認可等の確保を含みます)、販売力・事業遂行ノウハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図っております。」

    M&A・事業提携を製品、販売・製造拠点、販売力・ノウハウの獲得手段とする方針を継続している。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、昨年10月に実施したM&Aにより当社連結子会社となった米国のAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCが、売上に貢献しました。」

    M&Aによる成長分野への投資方針を継続し、既に実施したAlva社買収の売上貢献を再掲している。
  6. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年9月30日に、Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.(アルバアムコファーマカルカンパニーズインク)を、子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。なお、本買収は、2020年10月16日に必要な手続きを完了いたしました。」

    成長分野へのM&Aについて、北米一般用医薬品事業の展開・拡大を目的とするAlva社買収の契約締結と手続き完了という新たな案件を実施した。
  7. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社が保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、株式会社梅丹本舗が保有するブランド力を融合することで、食品分野においてお客様に新たな価値を提供できると判断し、株式会社梅丹本舗の全株式を取得し、子会社化することといたしました。」

    成長分野へのM&A投資について、食品分野で株式会社梅丹本舗の全株式を取得する案件を実施した。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「現金を対価として(株)True Natureの全株式を取得したためであります。」

    成長分野へのM&A投資について、平成30年7月18日にTrue Nature社を現金700百万円で完全子会社化し、スキンケア分野のブランド力を取り込んだ。
  9. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「中国に統括会社「小林製薬(中国)有限公司」を設立し、同社が現金を対価として江蘇中丹製薬有限公司の全持分を取得したためであります。」

    成長分野へのM&A投資について、中国統括会社を設立し、江蘇中丹製薬有限公司の全持分を現金取得する具体的な案件を実施した。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、M&Aや業務提携による品揃え強化と併せて広く国内外に市場を求めて展開地域の拡大を図っております。」

    M&A・業務提携を品揃え強化と展開地域拡大の手段とする方針を再掲している。
  11. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「ベルリン インダストリーズ インコーポレーティッドの100%子会社であるパーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッドが保有するブランド力・販売力と、当社グループが保有するマーケティング力、アンメルツ等の一般用外用剤に関する研究開発力、技術ノウハウを相互に活用して、北米一般用医薬品の分野において、お客様に新たな価値を提供するためであります。」

    M&Aを通じて、買収先のブランド力・販売力と当社グループのマーケティング力、研究開発力、技術ノウハウを相互活用する段階に進んだ。
  12. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、M&Aや業務提携による品揃え強化と併せて広く国内外に市場を求めて展開地域の拡大を図っております。」

    M&A・業務提携を品揃えと展開地域の拡大に用いる基本方針を再掲している。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「また資本コスト重視のもと、リターンの低い分野については適時見直しを行い、大きなリターンが見込める成長分野にはM&Aや業務提携など積極的な投資を行ってまいります。」

    品揃え強化と国内外への展開地域拡大の手段として、M&A・業務提携を位置づけている。
一緒に動いた変遷

「毎期の新製品開発・春秋投入」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1毎期の新製品開発・春秋投入5回
  3. 2米国・中国・東南アジアを中心とする海外販売拡大4回
  4. 3自己株式取得による機動的な資本政策4回
  5. 4中国を含む海外生産体制の強化3回
  6. 5安定配当と連結業績連動による株主還元3回
  7. 6江蘇中丹製薬有限公司の完全子会社化による中国一般用医薬品事業の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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