連結配当性向35％程度を目途とする株主還元
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-21。
長谷川香料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- 2026-05-21再定義決算説明資料
「高水準で安定的な配当を行うため、配当方針を見直し、従来の連結配当性向40％程度から連結株主資本配当率（DOE）３％以上を基準とする」
株主還元の基準を、従来の連結配当性向40％程度からDOE3％以上へ変更している。2026年9月期中間配当から適用する。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「連結ベースの配当性向は、従来35％程度を目途としておりましたが、見直しを行い、40％程度を目途として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたしました。」
配当性向の目途を35％程度から40％程度へ引き上げた。年2回配当と内部留保を両立する方針は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向35％程度、年2回配当、内部留保との両立という基本方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向35％程度、年2回配当、内部留保との両立という基本方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向35％程度、年2回配当、内部留保との両立という基本方針を継続している。通期実績の配当性向は33.6％である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向35％程度、年2回配当、内部留保との両立という基本方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保との両立を前提に、連結配当性向35％程度と年２回配当を基本方針として設定している。