社外取締役・社外監査役を含む監視監督体制
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- FY2026取締役構成案から提出日現在の構成へ移行有価証券報告書
「提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む５名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名(うち女性の取締役１名)を含む４名であり」
社外取締役5名を含む取締役9名の構成について、前回の議案・予定開示から提出日現在の体制として記載している。 - FY2025取締役構成案を開示有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(うち、社外取締役５名)となる予定です。」
定時株主総会の議案として、社外取締役5名を含む取締役9名の構成案を示した。監査等委員では川田氏に代わり森本氏を選任する予定としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む８名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名を含む４名であり」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、社外取締役5名、うち監査等委員3名という監視監督体制を示した。また女性の社外取締役1名を含む取締役構成を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で組織されております。監査等委員である取締役は全員取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役3名を含む4名の監査等委員会が設置され、取締役会・重要会議への出席を通じた監視監督を実施している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しました。」
従来の監査役会設置会社から、2021年6月22日付で監査等委員会設置会社へ移行した。監査等委員は4名で、うち社外取締役は3名となった。 - FY2019監査役体制の構成変更有価証券報告書
「当社の取締役９名のうち社外取締役は２名、監査役４名のうち社外監査役は３名です。」
取締役9名中2名の社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役という提出日現在の体制を記載している。前回までの記載から監査役の人数および社外監査役の人数が変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役10名のうち社外取締役は２名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮していると考えております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監視・監督体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役９名のうち社外取締役は２名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮していると考えております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監視・監督体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役９名のうち社外取締役は２名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮していると考えております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制により、社外からの監視・監督が機能すると説明している。