生産拠点への自然災害・事故の影響
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2026対処有価証券報告書
「BCM基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCP）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。」
自然災害・事故に加え、感染症・サイバー攻撃を含むBCP体系を整備し、事業継続体制を拡張している。 - FY2025対処有価証券報告書
「サステナビリティ会議の下部には、各リスク及び機会を評価・管理する下部委員会として、「リスク管理委員会」、「人権コンプライアンス委員会」、「環境委員会」、「責任ある調達委員会」、「PL委員会」及び「全社労働安全衛生委員会」を設置しています。」
災害・事故を含むリスク管理を、サステナビリティ会議と複数の下部委員会による全社的な管理体制へ組み込んでいる。 - FY2024対処有価証券報告書
「先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。」
自然災害・事故リスクへの対応を、既存のBCP・拠点分散に加えて、備災の観点から不断に見直す方針へ具体化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受取保険金により経常利益は18億8百万円（同2.0％減）、前期発生した災害による損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8百万円（同0.9％減）となりました。」
前期に発生した災害による損失は当四半期にはなく、受取保険金も経常利益に寄与したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別損失は主に災害による損失を計上し、前期の減損損失がなくなった結果、税金等調整前当期純利益は27億7百万円（同59.2％増）となりました。」
災害による損失33百万円を計上しており、災害・事故リスクに関連する損失が当年度にも実績として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 33」
当第2四半期累計期間の四半期連結損益計算書で、災害による損失33百万円を特別損失として計上している。自然災害・事故リスクに関連する実績として記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「地震等の災害や事故発生に備えて、ＢＣＭ基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震ＢＣＰ・感染症ＢＣＰ）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。」
自然災害・事故リスクへの対応を、BCM基本方針、地震BCP・感染症BCP、生産拠点分散化による事業継続体制として具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、設備への被害が生じた場合には」
生産拠点の分散化を行う一方、自然災害・事故による設備被害のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の分散化を行う一方、自然災害・事故による設備被害のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の分散化を行う一方、自然災害・事故による設備被害のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の分散化を行っているが、災害・事故による設備被害をリスクとしている。