3事業年度評価の業績連動型株式報酬
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-10-05前進株主総会
「新株予約権の数 40個」
第5回新株予約権40個（目的となる株式40,000株）が当事業年度中に交付されたことを記載しており、業績連動型株式報酬・ストックオプションの枠組みに追加の具体的進展が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月24日臨時取締役会決議（第４回新株予約権）」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 476,000」「新株予約権の行使期間 自 2030年10月25日 至 2035年10月24日」
業績連動型株式報酬・ストックオプションの枠組みについて、取締役5名・従業員8名を対象に、第4回新株予約権476,000株を発行した。行使期間は2030年10月25日から2035年10月24日までとしている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「本株主総会では、当該取締役の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内の範囲で付与することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」
従来の業績連動型株式報酬に加え、年額150百万円以内のストック・オプション型新株予約権を付与する報酬制度への改定案を、株主総会の承認を条件として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「評価指標は連結営業利益（成長率又は利益額）とし、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定しております。」
従来の2022年8月から2024年7月までの評価期間の制度から、連結営業利益の成長率または利益額を評価指標とし、中期経営計画と整合させる報酬方針へ整理されている。2024年10月25日株主総会では交付株式数合計100,000株以内の新制度導入を決議した。 - FY2024-Q3業績達成率見直しによる株式報酬費用の減額有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、評価期間における業績等の達成率等の見直しにより株式報酬費用として△68,967千円を計上しております。」
2022年8月から2024年7月までの評価期間と0～200％の交付範囲による制度自体は継続しているが、業績達成率等の見直しにより株式報酬費用をマイナス計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。」
2022年8月から2024年7月までの評価期間を含む制度の枠組みを継続している。基準交付株式数は115,435株で、達成率等の見直しにより株式報酬費用△68,967千円を計上している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。基準交付株式数は108,909株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。」
2022年8月から2024年7月までの評価期間、業績目標達成度に応じた0～200％の算定範囲という制度の枠組みを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。基準交付株式数は122,573株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。」
評価期間と0～200％の算定範囲を含む制度の枠組みを継続している。基準交付株式数は122,573株と開示されているが、制度自体の新たな変更は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。基準交付株式数は123,805株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第２四半期連結累計期間においては、株式報酬引当金繰入額として39,455千円を計上しております。」
評価期間、0～200％の算定範囲および業績連動型株式報酬制度を継続している。基準交付株式数123,805株と、当第2四半期累計期間の株式報酬引当金繰入額39,455千円を開示しているが、制度の枠組み自体に新たな変更は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。基準交付株式数は123,389株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。」
従来の業績連動型株式報酬方針について、2022年8月から2024年7月までの評価期間、基準交付株式数123,389株、最終交付株式数0～200％という具体的な制度を採用し、当四半期から株式報酬費用20,775千円を計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「支給対象年度を含む３事業年度を評価対象期間として予め複数の評価指標を定めたうえで、評価対象期間終了後に各評価指標の達成率に応じて支給率を算出し、この支給率に応じて株式数を増減させたうえで、各支給対象者に当社普通株式を交付することとしております。評価指標は連結売上高および連結営業利益の年平均成長率（CAGR）とし、基本報酬60%に対し業績連動型株式報酬40%を目安とすることとしております。」
3事業年度を評価期間とし、売上高・営業利益のCAGRに連動する株式報酬制度と、基本報酬60％・株式報酬40％の目安を示している。