日本コカ・コーラとの協業によるCHILL OUTの認知・配荷拡大
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった合同会社Endianの持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
Endian全持分の譲渡完了と持分法適用範囲からの除外を、連結範囲の説明でも確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった合同会社Endianの全持分を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
Endian社の全持分譲渡と持分法適用範囲からの除外を、事業内容および会計処理上あらためて確認している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった合同会社Endianの全持分を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
FY2023-Q1に予定としていたEndian社の全持分譲渡が2023年5月19日に実行され、同社が持分法適用の範囲から除外された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である合同会社Endian（以下、「Endian社」）の全持分を、日本コカ・コーラ株式会社（以下「日本コカ・コーラ社」）に譲渡することを決議し、2023年４月28日に持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本持分譲渡に伴い、Endian社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。」
日本コカ・コーラ社との協業によるCHILL OUTの認知・配荷拡大という従来の関係から、Endian社の全持分を日本コカ・コーラ社へ譲渡する方向へ記述が変化している。譲渡実行日は2023年5月19日予定であり、当該ファイリングでは完了とは記載していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、合同会社Endianは出資持分の変更に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
日本コカ・コーラ株式会社による追加出資に伴い、CHILL OUTを運営するEndianの位置づけが連結子会社から持分法適用会社へ変わった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、2021年５月に通常品の約1.3倍の容量となる「チルアウト リラクゼーションドリンク 250ml缶」を発売し、自動販売機及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。」
CHILL OUTで通常品の約1.3倍の容量となる250ml缶を発売し、自動販売機・コンビニエンスストアへの配荷拡大に取り組んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、2021年３月にカロリーゼロ・糖類ゼロの新リラクゼーションドリンク「ゼログラビティ」を発売し、自動販売機及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。」
CHILL OUTで新商品「ゼログラビティ」を発売し、自動販売機・コンビニエンスストアへの配荷拡大に取り組んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの企業価値の最大化を目的として日本コカ・コーラ社とのシナジーの早期創出・最大化を図ります。引き続き、双方の強みを生かして、合同会社Endianにて運営するリラクゼーションドリンクブランドCHILLOUTの認知及び配荷の拡大に取り組み、シナジー創出を図ってまいります。」
大手メーカーとの協業を企業価値最大化の手段として明示し、CHILL OUTの認知・配荷拡大を具体的な協業施策としている。