消費増税と景気悪化による個人消費への影響
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
I−neがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や政府の物価高対策、堅調なインバウンド需要などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する円安や物価上昇が個人消費に影響を与えているほか、主要国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まりによるエネルギー・原材料価格の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
所得環境、政府の物価高対策、インバウンド需要による回復要因を示す一方、円安・物価上昇、主要国の通商政策、地政学リスクによる個人消費・エネルギー・原材料価格への影響を不透明要因として整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による国内景気の回復を示す一方、従来の物価・国際情勢・為替要因に加えて、米国の関税政策と長期金利上昇を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、食料品や光熱費の価格高騰を背景に個人消費の節約志向が強まり、一部に足踏み状態がみられている他、米国の通商政策や中東情勢など海外要因による景気下振れリスクも高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や政策効果による回復基調を示す一方、食料品・光熱費高騰による節約志向、米国の通商政策、中東情勢による景気下振れリスクを新たな不透明要因として整理している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高止まりは継続しており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や政策効果による回復基調を示す一方、原材料価格の高止まり、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化、雇用環境改善、インバウンド需要による回復傾向を示す一方、国際情勢、原材料・エネルギー価格、物価、為替を不透明要因として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行したことなどを受け社会経済活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う物価上昇や地政学リスクの高まり、為替動向の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症・個人消費の悪化を中心とした説明から、社会経済活動の回復傾向と、物価・地政学・為替による不透明感を併記する説明へ移行している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行したことなどを受け社会経済活動の回復が加速した一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う消費低迷の懸念や地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症の法的位置づけ変更による社会経済活動の回復加速を示す一方、エネルギー・原材料価格上昇による消費低迷懸念と地政学リスクを不透明要因として併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新たな局面に入り、国内の個人消費は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇等によって高インフレとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症対策と社会経済活動の両立、個人消費の回復兆候を示す一方、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格上昇と高インフレを不透明要因として継続記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新たな局面に入り、国内の個人消費は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
感染症や個人消費の悪化を中心とした従来の説明から、社会経済活動との両立による個人消費の回復兆候と、ウクライナ情勢・燃料や原材料価格高騰による不透明感を併記する説明へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激な円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
経済活動の再開を示す一方、ウクライナ情勢、燃料・原材料価格高騰、円安による不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激な円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限の緩和による経済活動の再開を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、燃料・原材料価格の高騰、円安を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や行動制限の緩和に伴い、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制等の影響による、急激な円安進行、燃料や原材料の価格高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの感染者減少や行動制限緩和による経済の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、円安、燃料・原材料価格高騰を不透明要因として示す構成に変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デジタルトランスフォーメーションや気候変動対応に向けた設備投資が底堅く推移する一方で、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の第６波に対するまん延防止等重点措置の実施や物価の上昇による個人消費の回復遅れ、急激な円安進行など、依然先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、物価上昇による個人消費の回復遅れ、原材料価格高騰や円安進行を含む不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、全国的なワクチン接種の促進や段階的な経済活動の再開などにより経済水準が持ち直しの傾向にあるものの、世界的な変異株による感染症拡大などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」
経済活動・個人消費の悪化一辺倒の説明から、経済水準の持ち直しと、変異株等による見通しの不透明さを併記する説明へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、緊急事態宣言実施期間が長期間におよび、経済活動が制限される状況が続いております。」
変異株、長期化する緊急事態宣言、経済活動の制限を通じた新型コロナウイルス感染症と個人消費・経済環境への影響を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、2021年４月には首都圏や関西圏等４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されるなど、依然として経済活動の停滞や個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、経済活動停滞、個人消費悪化を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、2021年１月には11都道府県で２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の停滞や個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の継続、緊急事態宣言、経済活動停滞、個人消費悪化を経済環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の流行や東京オリンピック・パラリンピック延期等に伴う、経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
前回の消費増税・景気悪化による個人消費という記述から、少子高齢化、新型コロナウイルス感染症、東京オリンピック・パラリンピック延期、中国を含むアジア経済まで対象を広げている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動の影響と消費増税による個人消費の落ち込みが残る中、」
消費増税の反動と個人消費の落ち込みを、当該四半期の経済環境として記載している。