新型コロナウイルス感染症の長期化と業績への影響
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当ファイリングでは、新型コロナウイルス感染症の長期化や会計上の継続仮定を独立したテーマとして記載していない。
- FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行したことなどを受け社会経済活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う物価上昇や地政学リスクの高まり、為替動向の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症の長期化・行動制限を中心とした従来の説明から、5類移行後の社会経済活動の回復と、物価・地政学・為替による不透明感を併記する説明へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行したことなどを受け社会経済活動の回復が加速した一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う消費低迷の懸念や地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症の長期化・行動制限を中心とした従来の説明から、5類移行後の社会経済活動の回復加速と、物価・地政学リスクによる不透明感を併記する説明へ変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新たな局面に入り、国内の個人消費は緩やかに回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症が継続する中、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る局面にあるとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新たな局面に入り、国内の個人消費は緩やかに回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症が継続する中でも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る局面へ移ったとの記載に変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ECを中心とする通販への需要やSDGsなど環境問題や社会課題に対する関心が高まっております。」
感染症拡大に伴う事業環境の変化を記載し、オンライン・オフラインチャネルの強化や事業継続計画による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2022年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が不透明であるとの認識を維持し、会計上の継続仮定の対象年度を2022年12月期としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が不透明であるとの認識を維持し、会計上は2021年12月期の一定期間にわたる継続を仮定している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、この仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響が既に経済活動や個人消費に及んでいるとし、2020年12月期の一定期間の継続を仮定して会計上の見積りを行っている。