新株予約権の行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに49社。
- FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は114,147株であり、発行済株式総数の約0.6％に相当しております。」
新株予約権の行使が進み、潜在株式数は前回記載の新規付与分を含む状況から114,147株、発行済株式総数比約0.6％となった。希薄化可能性は残るものの、比率は低下している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 68,360（注）１」
新たな取締役・従業員向け新株予約権により、普通株式68,360株を対象とする潜在的な希薄化要因が追加された。後発事象として、さらに普通株式240,000株を対象とする業績目標連動型有償ストック・オプションの発行も記載している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日 13,030 17,784,270 5 3,304 5 2,829 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2024年上半期に新株予約権の行使により13,030株が増加し、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した事実を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は354,520株であり、発行済株式総数の約2.0％に相当しております。」
新株予約権の行使が進み、潜在株式数・発行済株式総数に対する割合が前回の581,800株・約3.3％から354,520株・約2.0％へ低下している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日 140,000 17,622,240 3 3,295 3 2,820 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年第1四半期に新株予約権の行使により140,000株が増加し、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した事実を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は581,800株であり、発行済株式総数の約3.3％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式価値希薄化の可能性を、潜在株式数と発行済株式総数比率とともに再掲している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）2022年月７月６日の新株予約権行使により、発行株式総数が100株増加しております。」
新株予約権の行使により発行済株式総数が100株増加した事実を記載しており、潜在株式の一部が実際の株式発行につながっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は311,000株であり、発行済株式総数の約3.6％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式発行が進んだ結果、潜在株式数は従前の342,000株・約3.9％から311,000株・約3.6％へ減少している。一方、残存分による希薄化可能性は継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 106,120株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2021年4月30日から6月30日までの新株予約権行使により、106,120株の発行済株式総数増加が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月28日および2021年４月30日付の新株予約権行使により、発行済株式総数が101,120株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しております。」
新株予約権の行使と、それに伴う101,120株の株式発行が実際に記載され、潜在株式の一部が発行済株式となった事実を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は342,000株であり、発行済株式総数の約3.9％に相当しております。また、外部協力者に対しても「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載した新株予約権を発行しており、当該新株予約権による潜在株式数は76,124株であります。」
役員・従業員および外部協力者向け新株予約権について、潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を示し、行使時の希薄化リスクを開示している。