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I−ne(4933)・施策前進

役職員等への新株予約権・譲渡予約権によるインセンティブ

FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。

8記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY2021前進FY2022 – FY20252021: 120212022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年4月23日臨時取締役会決議(第7回) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2 当社従業員 47 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 67,770[1,060](注1) 新株予約権の行使期間※ 自 2026年5月14日 至 2030年5月13日」

    第7回新株予約権について、取締役2名・従業員47名を対象に67,770株を付与した内容を記載している。また、当期には既存新株予約権の行使による自己株式290,220株の交付も行われた。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2025年4月23日定時取締役会決議(第7回) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2 従業員 46 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 68,360(注)1 新株予約権の行使期間※ 自 2026年5月14日 至 2030年5月13日」

    取締役2名・従業員46名を対象に、普通株式68,360株を対象とする第7回新株予約権を2025年5月14日に発行し、2026年5月から2030年5月までの行使期間を設定している。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の募集を行うことを決議いたしました。新株予約権の総数は6,320個(新株予約権1個につき10株)、当社普通株式63,200株を対象とし、当社取締役2名及び当社従業員40名に割り当て、行使期間は2025年5月9日から2029年5月8日までとする。」

    取締役・従業員向け株式報酬型ストック・オプションについて、2024年4月18日の発行決議、対象者、63,200株、行使期間を具体的に開示している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、2024年3月27日開催の当社第17回定時株主総会において、中長期の企業価値の向上を実現するにあたり、当社取締役が株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることにつき、承認を求める議案を決議し、2024年3月27日に開催した第17回定時株主総会で原案通り承認されました。」

    従業員等への新株予約権に加え、2024年3月に取締役向け株式報酬型ストック・オプション制度が承認された。年額30百万円以内、1年以内に2,500個を上限とする内容である。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2023年3月1日臨時取締役会決議(第5回) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員  6 従業員  27 新株予約権の数(個)※ 2,172(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 21,720(注)1 新株予約権の行使期間※ 自 2024年3月16日  至 2028年3月15日」

    FY2022に決議を記載していた役職員向けストック・オプションについて、執行役員6名・従業員27名を対象に、21,720株を対象とする新株予約権の内容と行使期間を開示している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「2023年3月1日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項につき決議いたしました。」

    役職員への株式インセンティブについて、2023年3月1日付で新株予約権の発行を決議した事実を後発事象として記載している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「当該譲渡予約権は、当社の上場日から起算して2年後、5年後、8年後に評価委員会の決定に基づき各220,000株相当分につき受託者から各譲受人に引き渡されます。」

    役職員等への新株予約権・譲渡予約権によるインセンティブ制度の仕組みと権利行使期間を再確認している。
  8. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。また、代表取締役である大西洋平は、保有する株式の一部に対して当社グループの役職員等を受益候補者とする譲渡予約権設定契約を締結しており、貢献度に基づいた評価委員会の決定に基づき上場日から一定の期間後に予め定めた価格で取得することができる制度を設けています。」

    新株予約権の付与に加え、上場後2年・5年・8年および2031年4月25日までの譲渡予約権制度など、具体的な株式インセンティブの仕組みを開示している。
一緒に動いた変遷

「既存ブランドの新商品投入と新カテゴリ展開」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1既存ブランドの新商品投入と新カテゴリ展開6回
  3. 2連結売上高・利益の実績6回
  4. 3主力ブランド依存の分散と新規ブランドへの継続投資6回
  5. 4国内事業の売上・営業利益の実績6回
  6. 5海外事業の売上・営業利益の実績6回
  7. 6公募増資による純資産・資本金の増加と借入金の削減6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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